受付中沖縄県

離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金

沖縄県

上限額

25万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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沖縄県内の離島・過疎地域を運行する電気自動車及びプラグインハイブリッド車への転換を促進するため、車両本体や充電設備、V2Hの購入経費の一部を助成する制度です。対象者は離島・過疎地域に事業所等を有する個人事業主・法人、または住民登録をしている個人で、車両本体は最大15万円（県内製造車は25万円）、充電設備は最大5万円、V2Hは最大15万円が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大25万円の補助を受けられる
沖縄県の事業者が対象
2027/03/15まで受付中

条件別の金額・補助率

電気自動車等（車両本体）

15万円

電気自動車等（車両本体、県内製造車）

25万円

車両輸送費（使用本拠地が離島の場合）

5万円1/2以内

充電設備

5万円

V2H

15万円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-06-01→2027-03-15

対象となる経費

¥車両本体価格（税抜）
¥車両輸送費（税抜）
¥充電設備の本体価格（税抜）
¥V2Hの本体価格（税抜）

申請条件

申請日において離島・過疎地域に事業所等を有している個人事業主又は法人であること（国、地方公共団体、地方公営企業及び独立行政法人を除く）
申請日において離島・過疎地域に住民登録をしている個人であること
交付決定時に県税に係る徴収金に滞納がないこと
暴力団又は暴力団員に該当しないこと
購入の場合、代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること（手形による支払いを除く）
リース契約の場合、リース期間は処分等制限期間以上であること
リース契約の場合、補助対象者はリース使用者であること
一つの年度に申請する電気自動車等の台数及び充電設備又はV2Hの設置基数は、補助対象者につき電気自動車等1台、充電設備又はV2Hのうちどちらか1基であること
申請日において離島・過疎地域に事業所等を有している個人事業主又は法人であること（国、地方公共団体、地方公営企業、独立行政法人を除く）
購入の場合、代金の支払いが現金で完了しているか、全額支払いの手続きが完了していること（手形による支払いを除く）
電気自動車等を購入する場合、補助対象者は補助対象車両の自動車検査証上の使用者であり、使用の本拠の位置が離島・過疎地域であること
リース契約の場合、自動車検査証上の所有者はリース事業者、補助対象者は使用者であり、使用の本拠の位置が離島・過疎地域であること
自動車を販売する業を営む法人が補助対象者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと
充電設備又はV2Hを設置する土地及び建物の所有者であること、又は所有者から使用及び設置の許諾を得ていること
申請に係る充電設備及びV2Hは、電気自動車等の購入又はリース契約と同時に電気自動車等の使用の本拠の位置に設置されるものであること

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
沖縄県税について未納がないことの証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
補助対象者を確認する書類（法人の場合は全部事項証明書の写し、個人の場合は本人確認書類の写し）
自動車検査証記録事項の写し
車両代金及び車両輸送費に係る支払証憑の写し
リース車両についてはリース契約書の写し
クレジット契約等により自動車検査証上の所有者と使用者が異なる場合は、自動車損害賠償責任保険証明書等の写し
法人による申請等で自動車検査証上の使用者が法人の役員又は従業員となる場合の確認書（第9号様式）及び在職証明書（第10号、11号様式）
充電設備又はV2H設置に係る工事・売買契約書類又は見積書等の写し（リースの場合はリース契約書の写し）
充電設備又はV2H経費内訳明細書
充電設備又はV2Hの仕様が分かる書類（カタログの写し等）
設置場所見取図等及び位置図
充電設備を設置する土地・建物の所有者を証する書類（登記簿等）及び必要に応じて使用許諾を証する書類
補助対象者を確認する書類（法人：全部事項証明書の写し、個人：本人確認書類の写し）
法人による申請で自動車検査証上の使用者が法人の役員又は従業員となる場合の確認書（第9号様式）及び在職証明書（第10号、11号様式）
充電設備を設置する土地・建物の所有者を証する書類（登記簿等）、所有者が異なる場合は使用及び設置の許諾を証する書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

充電設備もしくはV2Hに係る交付決定者は、設置完了日から1か月以内又は補助金の交付決定があった年度の3月15日のうちいずれか早い日までに、実績報告書を提出しなければならない。

その他の義務

資産処分制限取得財産（電気自動車等、充電設備、V2H）について、財産処分制限期間（電気自動車等は取得後4年間、充電設備及びV2Hは取得後5年間）を経過するまでは、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、廃棄、担保に供すること又は使用の本拠が離島・過疎地域ではなくなることを制限する。

資産処分制限財産処分等（上記の制限行為）を行おうとする場合は、あらかじめ財産処分等承認申請書を提出し、知事の承認を受けなければならない。リース契約の場合も同様。

会計・証憑管理交付決定者は、補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿並びに証拠書類を備え、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

調査等への協力知事から報告の求め、立ち入り調査、帳簿書類の調査、関係者への質問があった場合、交付決定者はこれに応じなければならない。

計画変更の承認交付決定者は、交付決定後に申請内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む）しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書を提出し、承認を受けなければならない。

不正受給法令違反や不正な方法で補助金を受給した場合、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じる。返還額は、違反の内容に応じて算定（一部返還又は全額返還）。

不正受給補助金の返還を命じられた場合、受領日から納付日までの日数に応じ年10.95%の割合で計算した加算金を納付しなければならない。また、納期日までに納付しなかった場合は、延滞金（年10.95%）を納付しなければならない。

財産の管理義務交付決定者は、取得財産を善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21