受付中青森県

青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金

青森県

上限額

35万円

補助率

4/5

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

青森県内の介護事業所を対象に、福祉医療機構（WAM）が提供する経営診断の受診費用を補助する制度です。補助率は4/5で、1事業者あたり上限35万円まで支援されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大35万円の補助を受けられる
補助率は4/5
青森県の事業者が対象
締切まであと4日
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

2026-07-27→2026-09-04

対象となる経費

¥独立行政法人福祉医療機構が提供する経営診断を実施するための経営診断料金
¥独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する「経営診断料金」

必要書類

令和8年度（令和7年度からの繰越分）青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金交付申請書（第1号様式）
令和8年度（令和7年度からの繰越分）青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金所要額調書（別紙1）
令和8年度（令和7年度からの繰越分）青森県介護事業所経営改善支援事業完了（廃止）実績報告書（第6号様式）
令和8年度（令和7年度からの繰越分）青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金精算書（別紙1）
令和8年度（令和7年度からの繰越分）青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金業務改善計画書（別紙2）
支払が確認できる書類の写し
経営診断の成果物の写し

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書の提出が必要（事業完了日から30日以内または令和9年1月29日のいずれか早い日まで）。また、補助を受けた翌年度に、業務改善計画に対する効果を別途通知する方法で報告する必要がある。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを令和9年4月1日から5年間保管しておくこと。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の交付の条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を県に納付させることがある。

事業継続義務補助事業の内容を変更する場合（軽微な変更を除く）は、あらかじめ変更承認申請書を知事に提出してその承認を受けること。

事業継続義務補助事業を中止し、又は廃止する場合は、中止（廃止）承認申請書を知事に提出してその承認を受けること。

事業継続義務補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに遅延等報告書を知事に提出してその指示を受けること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21