仙台市業務効率化支援事業補助金（業務効率化サポート枠）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥ソフトウェア導入費（購入費、リース料、レンタル料、設定費、トレーニング費用、データ移行費用、保守費用等）
• ¥クラウドサービス利用費（利用料、設定費、トレーニング費用、データ移行費用等）
• ¥設備・機器等導入費（サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、ネットワーク構築機器等の購入費、リース料、レンタル料、保守費用等）
• ¥Webサイト構築・改修費（業務効率化や省力化として明確に判断できるものに限る）
• ¥通信料（本事業に必要な通信料、プロバイダ契約料等）
• ¥外注費（LAN構築、Webコンテンツ制作等の外部委託経費）
• ¥専門家経費（子育てと仕事の両立に資する業務環境整備に必要な外部専門家コンサル料、社内研修費等）
• ¥その他経費（本事業に使用されることが特定・確認できる経費）
• ¥デジタルツール・システム等導入に係る費用

申請条件

• 公益財団法人仙台市産業振興事業団が指定する専門家による1回以上の事前相談を受けること（事前相談申込期限：令和8年5月13日17時）
• 補助事業計画書を作成した上で事前相談を受けること
• 交付決定後に、定期的に専門家によるコンサルティングを受けること（事業開始時、事業終了時等）
• 採択後の採択者向け説明会に出席すること
• 交付決定後に、事業計画の内容等の公表に同意すること
• 事前相談（1回以上）の受講

必要書類

• 補助事業交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式第1号の2）（添付資料含めA4サイズ10頁以内）
• 履歴事項全部証明書の写し又は現在事項全部証明書の写し（申請日以前3か月以内取得）
• 直近3期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表等）
• 市税の滞納がないことの証明書（補助金申請受付開始日以降に交付を受けたもの）
• 本人確認書類の写し（個人事業者の場合）
• 店舗の賃貸借契約書等（仙台市の住民基本台帳に記録されていない個人事業者の場合）
• 賃上げ優遇措置を希望する場合：労働保険料比較算定表（様式第1号の3）、令和6年度及び7年度の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し等
• 申請書
• 決算書（中小企業者等の場合）
• 確定申告書（個人事業主の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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