原油価格・物価高騰対策支援金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥国・県の補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分

申請条件

• 町内に本店等（個人事業主の方は主たる事業所）を有すること
• 対象となる国・県の補助金の採択を受けた企業であること
• 令和6年4月1日から令和8年12月末までに申請を行い、令和9年1月31日までに交付決定を受けた国・県の補助金であること
• 事業が完了し補助金の額の確定通知を受け取った事業者、または事業が未完了であっても既に執行した補助対象経費を証明できる事業者であること
• 役員等が暴力団員でないこと、また暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 本町に主たる事業所を有し、事業を営んでいること
• 令和6年4月1日から令和8年12月末までの間に、対象となる国・県の補助金の申請を行い、令和9年1月31日までに交付決定を受けた者であって、事業が完了した者、または事業が未完了であっても当該補助金に係る事業において既に執行した経費を証明できる者
• 法人にあっては役員等、個人にあってはその者等が暴力団員でないこと、また暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

必要書類

• 原油価格・物価高騰対策支援金申請書兼誓約書（様式第1号）
• 対象となる補助金を活用して実施する事業の概要がわかる書類（補助金交付申請書など）
• 対象となる補助金の額の確定通知書、または補助金の交付決定通知書（交付決定日は令和6年4月1日から令和9年1月31日までに限る）及び補助対象となった事業経費の執行が確認できる書類（領収書等の写しなど）
• 事業所の実在確認書類の写し（法人の場合は商業登記簿謄本（履歴事項証明書、有効期限は発行日より3カ月）、個人事業主の場合は確定申告書など）
• 口座振替申出書（別紙）
• 振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し（通帳1ページ目の見開き部分）
• 対象となる補助金に係る事業の実施が完了したことを証する補助金の額の確定通知、または、補助金の交付決定通知書（交付決定日は令和6年4月1日から令和9年1月31日までに限る）及び補助対象となった事業経費の執行が確認できる書類（領収書等の写しなど）
• 事業所の実在確認書類の写し（法人の場合は商業登記簿謄本（履歴事項証明書の有効期限は発行日より3か月）、個人事業主の場合は確定申告書など）
• 振込先口座と口座名義がわかる通帳等の写し（通帳1ページ目の見開き部分）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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