市内事業者アジア戦略実証支援事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥海外旅費（航空運賃、宿泊料）
• ¥印刷製本費
• ¥試供品等作成経費
• ¥送料
• ¥翻訳・通訳費
• ¥その他経費（市長が特に必要と認める経費）

申請条件

• 中小企業者であること
• 那覇市内に事務所又は事業所を有すること
• 本事業に関する経理事務等について、帳簿や証拠書類を適切に処理・管理する能力を有すること
• 市町村税（市税等）に滞納がないこと
• 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行っていないこと
• 暴力団等、若しくはそれらの利益となる活動を行うものでないこと
• 本事業と同一の事業計画において、国（独立行政法人含む）や沖縄県等から他の補助金・助成金の交付を受けていない、又は受けることが決定していないこと
• 事業実施後において、補助事業の完了した年度の翌年度以降3年間、事業化状況等の報告書の提出義務に応じること
• 経理事務等を適切に処理・管理する能力を有すること
• 市町村税に滞納がないこと
• 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
• 暴力団等またはその利益となる活動を行うものでないこと
• 同一の事業計画において他の補助金・助成金の交付を受けていない又は受けることが決定していないこと
• 事業実施後3年間、事業化状況等の報告書の提出義務に応じること

必要書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 誓約書（第2号様式）
• 会社概要書（第3号様式）
• 事業概要書（第4号様式）
• 対象経費内訳書（第5号様式）
• 定款の写し（個人事業主の場合は「個人事業の開業届」の写し）
• 直近1ヵ年の決算書（個人事業主の場合は「直近1ヵ年の確定申告書」の写し）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ）
• 営業証明書（個人事業主や、本社が市外にあり実質的な事業所が那覇市内にある場合等）
• 市税納税証明書（税額表示なし）
• 商品・サービスのパンフレット等内容がわかるもの
• 対象経費の「見積書」および算定根拠資料
• 定款の写し（個人事業主の場合は個人事業の開業届の写し）
• 直近1ヵ年の決算書（個人事業主の場合は確定申告書の写し）
• 営業証明書（個人事業主や本社が市外の場合）
• 市税納税証明書（完納証明書）
• 商品・サービスのパンフレット等
• 対象経費の見積書および算定根拠資料

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
• PDF 2

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