水田農業担い手機械導入支援事業および水田農業DX推進事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥機械装置費（耐用年数7年以上、50万円以上の農業用機械・施設）
• ¥トラクター（概ね40PS以上、中山間地域・種子生産団体は30PS以上、70PS以上は理由書必要）
• ¥乗用型田植機（5条植え以上、中山間地域・種子生産団体は4条植え以上）
• ¥栽培管理ビークル
• ¥農業用無人ヘリコプター
• ¥普通型コンバイン（刈幅120cm以上、グレンタンク付）
• ¥自脱型コンバイン（4条刈り以上、グレンタンク付。中山間地域・種子生産団体は3条刈り以上、条件により2条刈りも可）
• ¥大豆コンバイン
• ¥1～3の付属機械器具（耕起、整地、代掻き、排水、播種、移植、防除、中耕・培土、施肥及びその他水田管理に必要な機械）
• ¥乾燥機（種子用に限る。種子生産団体のみ）
• ¥自走式マニュアスプレッダー
• ¥温湯消毒器及びその付帯施設
• ¥法定耐用年数を超過した上記農業用機械の大規模な機械改修に要する経費（50万円以上）
• ¥ロボットコンバイン
• ¥ロボットトラクター
• ¥ロボット田植機
• ¥乗用管理機（自動操舵仕様）
• ¥農業用ドローン
• ¥自動操舵システム
• ¥水管理システム
• ¥RTK基地局
• ¥ラジコン草刈機
• ¥耕起、整地、代掻き、排水、播種、移植、防除、中耕・培土、施肥及びその他水田管理に必要な機械（上記1～5と併せて導入するものに限る。ただし、本事業の対象機械となるトラクター等を所有している場合、その機械に装着して利用する付属機械器具については単体での導入も可能）

申請条件

• 地域水田農業ビジョンまたは地域計画の目標地図に位置付けられた経営体であること
• 農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組むこと
• 生産コスト低減対策として農業機械の効率的な活用による生産コスト低減の目標値を定めること（水田農業担い手機械導入支援事業の場合）
• DXに取り組むこと（水田農業DX推進事業の場合）
• 概ね2割以上の経営規模拡大の目標値を定めること（水田農業DX推進事業の場合）
• 事業費を上回る費用対効果が見込まれること
• 実施地区の面積が概ね20ha以上（中山間地域及び種子生産団体は概ね10ha以上、個人もしくは一戸一法人の認定農業者は概ね15ha以上）
• ほ場整備が実施地区面積の概ね8割以上完了していること（中山間地域及び種子生産団体は除く）
• 実施地区は農業振興地域内の農用地区域であること
• 水田農業担い手機械導入支援事業：生産コスト低減対策として、農業機械の効率的な活用による生産コスト低減の目標値を定めること
• 水田農業担い手機械導入支援事業：集落営農組織は受益戸数が3戸以上で、事業実施年度の翌々年度までに法人化し認定農業者になることが見込まれること
• 水田農業担い手機械導入支援事業：農地所有適格法人は認定農業者になっているか、翌々年度までに認定農業者になることが見込まれること
• 水田農業担い手機械導入支援事業：実施地区の面積は概ね20ha以上（中山間地域及び種子生産団体は10ha以上、個人もしくは一戸一法人の認定農業者は15ha以上）
• 水田農業担い手機械導入支援事業：ほ場整備が上記面積の概ね8割以上完了していること（中山間地域及び種子生産団体は除く）
• 水田農業担い手機械導入支援事業：実施地区は農業振興地域の整備に関する法律第8条に定める農業振興地域内の農用地区域とすること
• 水田農業担い手機械導入支援事業：事業費を上回る費用対効果が見込まれること
• 水田農業DX推進事業：事業実施主体はDXに取り組むこと
• 水田農業DX推進事業：概ね2割以上の経営規模拡大の目標値を定めること（ただし、概ね2割以上の経営規模拡大の余地のない地域においては、収量・品質向上、省力化の目標値を定めること）
• 水田農業DX推進事業：農地所有適格法人は認定農業者になっているか、翌々年度までに認定農業者になることが見込まれること
• 水田農業DX推進事業：事業費を上回る費用対効果が見込まれること
• 水田農業DX推進事業：実施地区の面積は概ね20ha以上（中山間地域及び種子生産団体は10ha以上、個人もしくは一戸一法人の認定農業者は15ha以上）
• 水田農業DX推進事業：ほ場整備が上記面積の概ね8割以上完了していること（中山間地域及び種子生産団体は除く）
• 水田農業DX推進事業：実施地区は農業振興地域の整備に関する法律第8条に定める農業振興地域内の農用地区域とすること

必要書類

• 見積書
• カタログ
• 要望調書
• 要望機械のカタログ
• 要望機械の見積書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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