受付中石川県

事業承継円滑化補助金

公益財団法人石川県産業創出支援機構

上限額

50万円

補助率

2/3

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

石川県内企業の事業承継を円滑に進めるため、専門家の活用経費を支援する制度です。譲渡側・譲受側ともに県内で事業を営む中小企業者等が対象で、補助上限額は50万円、補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は2/3
石川県の事業者が対象
2027/01/31まで受付中

条件別の金額・補助率

小規模事業者

50万円2/3

中小企業

50万円1/2

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-13→2027-01-31

対象となる経費

¥事業（株式）譲渡契約書等の作成費用
¥代表者変更等に伴う登記委託費用
¥譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用
¥第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用（仲介手数料等）
¥親族内又は従業員承継に係る専門家活用経費（事業（株式）譲渡契約書等の作成費用、代表者変更等に伴う登記委託費用など）
¥第三者承継にかかる専門家活用経費（譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用、第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用（仲介手数料等）など）

申請条件

申請前に支援機関（商工会・商工会議所）からの確認書を取得すること
事業承継を令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に完了すること
申請前に支援機関（石川県事業承継・引継ぎ支援センター、県内商工会、商工会議所）からの確認書（第3号様式）を発行してもらうこと

必要書類

事業計画書（第2号様式）
支援機関からの確認書
申請書
交付申請用チェックリスト
交付申請書（第１号様式）
事業計画書（第２号様式）
支援機関からの確認書（第３号様式）
誓約書（第４号様式）
【法人の場合】履歴事項全部証明書
【個人の場合】住民票抄本
【法人の場合】直近１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）の写し
【個人の場合】確定申告書の写し（個人で事業を行っていない場合は不要）
補助対象経費の根拠が分かる資料（見積書等）
【国の事業承継・引継ぎ補助金等を申請又は採択された方のみ】申請書及び補助対象経費が分かるもの

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

実績報告書は、補助事業完了日又は交付決定通知日のいずれか遅い日から起算して、1か月以内（土日祝日含む）に提出。最終締め切りは令和9年2月28日（日）17時必着。

その他の義務

会計・証憑管理見積書、発注書又は契約書、請求書、銀行振込受領書、領収書等の一連の証拠書類を保存、整理するとともに、補助事業以外の事業（既存事業等）と明確に分けて記帳しておくこと。

会計・証憑管理経費の支払い方法は銀行振込とすること。銀行の窓口・ATMにて現金で振込む場合は、明細票（振込先、振込金額、振込手数料がわかるもの）を実績報告時に提出すること。

会計・証憑管理補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額とすること。

経費区分変更制限交付決定を受けた後、やむを得ない事情等により、事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合は、補助事業計画変更承認申請書（第5号様式）を提出し、事前に承認を得る必要がある。

経費区分変更制限交付決定を受けた後、やむを得ない事情等により、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、補助事業中止（廃止）申請書（第6号様式）を提出すること。

不正受給暴力団関係者等、不適当と認められる場合は補助対象外となる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21