病院診療情報デジタル推進事業（電子カルテシステムの整備）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥標準規格準拠の電子カルテシステムの導入（リース契約による導入を含む。リース料は対象、再リース料は対象外）及び更新（サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等を含む）
• ¥病院に設置する医療情報システム（オーダリングシステム、医事会計システム等）を電子カルテシステムと連携させるために必要となる改修
• ¥電子カルテシステムの運用に伴う事務作業支援（医師の指示の下に行う診療記録への代行入力や情報共有の取組を専ら行う者の給与費、報酬、報償費、賃金、役務費及び委託料）

申請条件

• 電子カルテシステムの導入又は更新後、地域医療ネットワーク又は「東京総合医療ネットワーク」に閲覧施設として参加すること
• 国が構築を進めている電子カルテ情報共有サービスの導入に向けた取組を進めること
• 厚生労働省標準規格であるSS-MIX2ストレージに出力可能な電子カルテシステムを導入した場合は、デジタル技術を活用した地域医療連携システムの導入を検討すること。また、「東京総合医療ネットワーク」へ「データ開示施設」として参加に向けた取組を検討すること
• 事業の効果検証のため、補助金の交付年度から5年間、構築した電子カルテシステムの実績、効果、課題等に係る調査を提出するなど都に協力すること
• リース契約で調達する電子カルテシステムは、リース期間終了後に患者情報を適切に引継ぐことができるものであること
• リース期間終了後は、国が定める標準仕様に準拠したクラウド・ネイティブ型システムへの移行を見据えて導入すること

必要書類

• 病院診療情報デジタル推進事業に係る交付申請書（Word）
• 病院診療情報デジタル推進事業計画書（Word）
• 経費所要額調（Excel）
• 見積書及びカタログの写し（整備内容及び所要額が確認できるもの、補助要件を満たしていることが確認できる資料を添付）
• 歳入歳出予算書（見込書）抄本（Word）
• 印鑑証明書
• 直近3か年分の法人全体の決算書及び申請する病院の決算書（損益計算書及び貸借対照表等）
• 対象経費の根拠書類（人件費の算出方法が分かるもの）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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