厚生労働省
上限額
40万円
この補助金が自社に使えるか確認できます
所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。
自社が対象か無料診断登録不要・約30秒再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実な事業主に対して助成する制度です。支給対象者1人につき通常30万円、優遇条件で40万円が支給されます。
令和8年4月8日以降に離職した再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合（通常助成）
令和8年4月8日以降に離職した再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合（優遇助成）
令和7年4月1日以降に離職した再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合（通常助成）
令和7年4月1日以降に離職した再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合（優遇助成）
令和6年4月1日以降に離職した再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合（通常助成）
令和6年4月1日以降に離職した再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合（優遇助成）
事業者区分
賃上げ要件
支給対象者の離職前に最後に支払われていた毎月決まって支払われる賃金と、雇入れから最初に到来する賃金支払日以降6か月間の全ての賃金支払日に支払われた毎月決まって支払われる賃金とを比較してそれぞれ5%以上上昇させていること。ただし、毎月決まって支払われる賃金を上昇させた後、合理的な理由なく引き下げる場合及び合理的な理由なく賃金以外の諸手当等の額を引き下げ、賃金の額を引き上げる場合は賃金を上昇させているものとして認められない。
事後報告義務
支給申請期限（支給基準日の翌日から起算して2か月以内）までに、支給申請書等の必要書類を管轄労働局長に提出しなければならない。また、不足分の賃金台帳等は、賃金支払日が到達し、実際に支払いが完了した後、速やかに提出することができる。
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
13種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
