受付中富山県

ASEAN等海外市場開拓事業助成金

公益財団法人富山県新世紀産業機構

上限額

10万円

補助率

1/2

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富山県内企業の東アジア・ASEAN諸国を対象とした新たな市場販路開拓の取組みに対し、経費の一部を支援する制度です。対象事業に現地渡航を伴って参加する企業が対象で、助成額は上限10万円（助成率1/2）です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大10万円の補助を受けられる
補助率は1/2
富山県の事業者が対象
2026/07/31まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-05-01→2026-07-31

対象となる経費

¥出展・参加等経費（出展料、参加料、小間料、小間装飾料、輸送料）
¥渡航費（エコノミークラスの航空運賃、空港までの乗車券等）
¥宿泊料（実施期間と前後各一日を含む宿泊費）
¥借料（会場等借料、機器・設備等のレンタル料等）
¥印刷製本費（パンフレット・ポスター・チラシの印刷費等）
¥通信運搬費（電話代、資料等の送料等）
¥広告宣伝費（ガイドブック・バナー広告、WEB広告等）
¥通訳料・翻訳料（自社資料・広告物の翻訳、通訳に要する経費）
¥外注費・委託費（コンテンツ制作費、見本市・展示会の出展委託費等）
¥出展・参加等経費
¥渡航費
¥宿泊料
¥借料
¥印刷製本費
¥通信運搬費
¥広告宣伝費
¥通訳料・翻訳料
¥外注費・委託費

申請条件

現地渡航を伴って参加すること
募集開始日（2026年5月1日）以降に始まり、2027年2月28日までに終了し、実績報告書を提出する見込みがあること
応募事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等から補助金・助成金・委託を受けていないこと
前年度（令和7年度）、前々年度（令和6年度）の本事業採択者でないこと（ただし、機構が主催する事業については除く）

必要書類

申請書（様式第１号）
交付申請書（WORD）
助成金交付要領（PDF）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業終了後30日以内に事業化等状況報告書を提出。また、事業化を伴う場合は、事業終了後5年間、毎会計年度終了後30日以内に事業化等状況報告書を提出。法人から求められた場合、遂行状況の報告が必要。

その他の義務

会計・証憑管理助成金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後5年まで保存しなければならない（第19条）。

経費区分変更制限助成事業の内容の変更（軽微なものを除く）又は助成事業に要する経費の配分の変更（軽微なものを除く）をする場合には、変更承認申請書を法人に提出し、承認を受けなければならない。軽微な変更とは、経費の配分の変更については助成対象経費の30%以内の変更と定義される（第7条）。

事業継続義務助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金を他の用途へ使用してはならない（第10条）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）助成金を他の用途へ使用する等、交付決定の内容又は条件に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消されることがある（第16条第1項）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）助成事業者が暴力団員等に該当することが判明した場合、交付決定の全部を取り消されることがある（第16条第2項）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）交付決定が取り消された場合、既に交付された助成金の返還を命じられることがあり、その場合、交付日から受領日までの日数に応じ、年10.95%の割合を乗じた加算金を徴収されることがある（第17条第1項、第2項）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）返還すべき助成金及び加算金が納付されなかった場合、未納付額に対し年10.95%の割合の延滞金を徴収されることがある（第17条第3項）。

事業継続義務助成事業を中止又は廃止する場合には、変更（中止・廃止）承認申請書を法人に提出し、承認を受けなければならない（第8条）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

3種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21