受付中北海道

ものづくり企業就業環境向上補助金

一般財団法人さっぽろ産業振興財団

上限額

150万円

補助率

1/2

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

さっぽろ連携中枢都市圏内の製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等の導入・設置を支援する補助制度です。対象は圏域内に本社及び製造拠点を有する中小企業等で、補助上限額は150万円（補助率1/2）です。

この補助金のポイント

最大150万円の補助を受けられる
補助率は1/2
北海道の事業者が対象
締切まであと3日
製造業・建設業向け

対象者

事業者区分

法人

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業

申請期間

2026-07-22→2026-09-03

対象となる経費

¥設備費（設備等の購入に要する経費、設備の運搬に係る経費を含む）
¥工事費（設備等の据え付けや、建物の工事に係る経費）
¥設計費（工事設計に係る経費）
¥設備費
¥工事費
¥設計費

申請条件

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村の区域内に本社及び製造拠点を有していること
設立後1年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあり、事業を実施するための経営資源、人材等を有していること
当該年度において同一内容の事業で、国・北海道・札幌市など他の助成制度による財政的支援を受けていないこと
市税を滞納していないこと
会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を行っている者でないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき指定された暴力団等の構成員を役員等として使用している者でないこと
政治資金規正法に規定する政治団体に該当する者でないこと
さっぽろ連携中枢都市圏内に本社及び製造拠点を有すること
設立後1年以上経過していること
同一内容の事業で他の助成制度による財政的支援を受けていないこと
会社更生法・民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと
風俗営業等を行っていないこと
暴力団構成員等を使用していないこと
政治団体に該当しないこと

必要書類

応募提出書類チェックリスト
様式1 補助金交付申請書
様式2 企業概要（企業パンフレット・HPの写しなどを添付）
様式3-1 事業計画書（課題等が発生している現場の写真、工場の全体レイアウト図面を含む）
様式3-2 収支予算書兼補助対象経費積算書（積算根拠となる証拠書類の写しを添付）
様式3-3 従業員満足度調査（自社で独自に調査を行っている場合はその調査結果）
様式4 誓約書兼同意書
決算報告書の写し（直近3期分）
法人の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（申請日から遡って3か月以内の原本）
市町村税の納税証明書（指名願用）（申請日から遡って3か月以内の原本）
理事長が必要と認める書類
補助金交付申請書（様式1）
企業概要書（様式2）
事業計画書（様式3-1）
収支予算書兼補助対象経費積算書（様式3-2）
従業員満足度調査（様式3-3）
誓約書兼同意書（様式4）
日本標準産業分類(中分類番号)表

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日から5営業日以内に事業完了届、実績報告書、補助金精算書兼補助対象経費明細等を提出。交付決定のあった日の属する年度の翌年度から3年間、事業活動状況報告書を別途指定された期日までに提出。取得価格50万円以上の機器等を購入した場合、機器装置等保有状況表を別途指定された期日までに提出。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業計画変更・中止の届出補助事業の内容を変更又は中止しようとする場合は、速やかに事業計画等変更申請書又は事業計画等中止申請書を理事長に提出しなければならない。ただし、補助目的に変更をもたらさずより効率的な達成に資する場合や、目的及び事業能率に関係ない細部の変更は除く。

事業遅延等の報告補助事業を予定の期間内に完了できないと見込まれるとき又は遂行が困難になったときは、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

会計・証憑管理補助金に係る経理について収支の事実を明確にして帳簿等の証拠書類を整理し、補助金の交付を受けた会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

資産処分制限取得財産等については、補助事業の完了年の翌年から起算して「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定める耐用年数又は補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間のいずれか短い期間を経過するまでの間に、補助金の目的に反して他の用途に使用、貸付、譲渡、交換、債務の担保に供してはならない。ただし、あらかじめ理事長の承認を受けた場合はこの限りではない。

財産の管理取得財産等について、その台帳を設け、保管状況を明らかにしておかなければならない。また、補助事業完了後も取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って効率的運用を図らなければならない。

成果の発表等への協力理事長が補助事業の進捗報告、成果事例の発表等を求めたときは、これに協力するものとする。また、その他本財団や札幌市が実施するアンケート調査等にも協力するものとする。

成果の公表・広報への協力本制度の普及促進のために、理事長が説明会、本財団ホームページ、チラシ等において補助事業の成果事例を掲載する場合には、補助事業者は画像、商標等の使用について協力するものとする。

報告・調査への対応理事長から必要な報告を求められ、又は必要な調査の要求があった場合は、速やかに応じなければならない。

不正受給補助金を他の用途に使用した場合、虚偽の申請・報告等の不正行為があった場合、法令等に反した場合、他の助成制度による財政的支援を受けた場合等には、補助金の交付決定の取り消し、減額、又は既に交付した補助金の返還を命じられる。また、返還を命じられた場合、受領の日から納付の日までの日数に応じて加算金の納付も併せて命じられる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

18種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21