働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥謝金（専門家謝金）
• ¥旅費（専門家旅費、職員旅費）
• ¥借損料（機器・設備類やソフトウェア等のレンタル又はリース等の費用、ICTを利用したサービスの利用料）
• ¥会議費
• ¥雑役務費（研修等受講料、機器・設備類やソフトウェア等の保守費用）
• ¥印刷製本費（研修資料やマニュアル等の作成の費用）
• ¥原材料費（資材購入の費用）
• ¥広告宣伝費（求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成等の費用）
• ¥機械装置等購入費（機器・設備類の購入・改良等の費用、機器・設備類の設置・撤去等の費用）
• ¥造作費（機械装置据付け等の費用）
• ¥人材育成・教育訓練費（外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講費）
• ¥経営コンサルティング経費（外部専門家やコンサルタント会社等による経営コンサルティング経費）
• ¥備品費（図書、ICカード、自動車（乗用自動車等を除く）等の購入費用、ソフトウェア等の購入、改良等の費用）
• ¥委託費（調査会社、コンサルタント会社、システム開発会社、広告代理店等への委託費用）
• ¥労務管理担当者に対する研修
• ¥労働者に対する研修、周知・啓発
• ¥外部専門家によるコンサルティング
• ¥就業規則・労使協定等の整備
• ¥人材確保に向けた取組
• ¥労務管理用ソフトウェア等の導入・更新
• ¥労務管理用機器の導入・更新
• ¥デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• ¥上記6ないし8に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

申請条件

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• すべての指定事業場について年次有給休暇の付与実績にかかわらず年休管理簿を作成していること
• 常時10人以上の労働者を使用する指定事業場について、年次有給休暇の時季指定に関する記載がある就業規則を作成し、交付申請前に所轄労働基準監督署長に届け出ていること
• 労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること
• 資本金の額又は出資の総額及びその常時使用する労働者の数について、表１のいずれかに該当する事業主であること
• 全ての指定事業場について、年次有給休暇の付与実績にかかわらず、年休管理簿を作成していること
• 常時10人以上の労働者を使用する指定事業場について、年次有給休暇の時季指定に関する定めがある就業規則を作成し、交付申請の前に、あらかじめ、所轄労働基準監督署長に届け出ていること
• 全ての指定事業場について、労働時間等設定改善法及び労働時間等設定改善指針に基づく措置を行うことを事業実施計画に盛り込むこと

必要書類

• 年休管理簿
• 就業規則（年次有給休暇の時季指定に関する記載があるもの）
• 事業実施計画書（様式第1号等）
• 36協定（変更後のもの）
• 賃金台帳等（賃上げ加算の場合）
• 労働者からの意見聴取に関する書類
• 事業実施結果報告書（様式第11号等）
• 賃金支払状況報告書（様式第9号の2、賃上げ加算の場合）
• 働き方改革推進支援助成金交付申請書（様式第１号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書（様式第４号）
• 働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書（様式第７号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施予定期間変更報告書（様式第８号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書（様式第９号）
• 働き方改革推進支援助成金支払状況報告書（様式第９号の２）
• 働き方改革推進支援助成金支給申請書（様式第10号）
• 働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書（様式第11号）
• 働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書（様式第13号）
• 支給申請時の就業規則の申立書（支給要領参考様式）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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