埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥省力化製品の購入費（中古品の購入、リース等の利用料を含む）
• ¥機器の購入費
• ¥システム構築費
• ¥クラウドサービス利用料（機器の動作に必要なものに限る）
• ¥設置作業費
• ¥運搬費
• ¥動作確認・設定費用
• ¥導入サポート費
• ¥その他知事が必要と認める経費
• ¥設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）
• ¥更新する機器の購入費（付随するシステムを含む、中古品の購入、リース等の利用料を含む）
• ¥設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費及び更新後の機器を導入するための既存機器の撤去・廃棄に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）

申請条件

• 埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主は県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）こと
• 人手不足の状態に関する要件（平均残業時間30時間超、従業員5%以上減少、求人未充足、小規模事業者の合理的理由）のいずれかを満たすこと、または平均所定内給与額3.0%以上の賃上げを行うこと
• 埼玉県に対する債務及び県税の支払等の滞納がないこと
• 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き県内で事業を継続する意思があること
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者等に該当しないこと
• 交付決定日以降に事業に着手（発注・契約・申込・支払等）すること
• 補助事業実施事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた労働時間削減計画があること（9人以下：月8時間×従業員数以上、10人以上：月80時間以上）
• 県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主は県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）
• 人手不足の状態に該当する（従業員0人の場合は特定条件あり）又は実績報告時の平均所定内給与支給額を前年同月比3.0%以上増加させること
• 補助金の交付決定後に着手（契約、発注を含む）すること
• 知事が別に定める日までに支払が完了すること
• 中古品の購入については同一条件による2者以上の見積書の提出が必要
• リース等の補助対象期間は最大1年間まで

必要書類

• 交付申請書（様式第１号）
• 実施計画書（様式第９号）
• 人手不足の状態にあることが確認できる書類（指定様式１、指定様式２、指定様式３、求人募集証明書類、または小規模事業者の合理的理由証明書類のいずれか）
• 賃金引上げ計画書（指定様式４）（賃上げ要件で申請の場合）
• 暴力団排除に関する誓約書
• 申請に関する誓約書
• 事業実態確認書類（法人：履歴事項全部証明書、法人税確定申告書の別表一、貸借対照表・損益計算書等、受信通知。個人：住民票、所得税確定申告書の第一表、青色申告決算書等、受信通知。組合：組合員名簿、事業及び経費の分担内訳、成果普及体制書類、売上等確認書類）
• 補助対象経費積算書類（見積書等）
• 導入製品が特定できる書類（カタログ等）
• 納税証明書類（県税の納税証明書または納税情報確認同意書）
• 様式第1号（補助金交付申請書）
• 知事が別に定める書類（添付書類）
• 別紙1（暴力団排除に関する誓約事項）
• 別紙2（申請に関する誓約事項）
• 実績報告書（様式第6号）及び添付書類
• 補助金の交付請求書（様式第8号）及び添付書類
• 収入及び支出等を明らかにした帳簿及び証拠書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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