受付中福井県

福井県認定リサイクル製品販路開拓事業補助金

福井県

上限額

25万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福井県認定リサイクル製品を製造する事業者が、県外で販路拡大の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内、補助限度額は25万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大25万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
福井県の事業者が対象
2026/12/25まで受付中
製造業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

製造業

申請期間

—→2026-12-25

対象となる経費

¥展示会等への出展などに必要な経費（小間料、会場賃借料、ブース施工料、製品運搬費用など）
¥製品や展示会等のPRに必要な経費（パンフレット、動画等の作成費、広告宣伝費など）

申請条件

福井県認定リサイクル製品を製造する事業者（認定事業者）であること
販路拡大に関する目標を立てるなど意欲的に取り組んでいること
補助対象事業を適切かつ確実に遂行できること
補助対象事業についてその具体的な効果など県が求める情報を盛り込んだ的確な実績報告ができること

必要書類

交付申請書（様式第１号）
県税の納税状況の確認について（様式第１号の２）
実績報告書（様式第３号）
交付請求書（様式第４号）
補助金案内チラシ
補助金交付事務マニュアル全文

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象事業についてその具体的な効果など県が求める情報を盛り込んだ的確な実績報告ができること。実績報告書（様式第３号）の提出が必要。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理補助対象事業については、別会計により収支を管理すること。証拠書類は補助対象事業の完了日が属する年度の終了後５年間保管すること。

会計・証憑管理事業内容の決定や変更、経費の支出については、稟議等により、意思決定の経過を明確にすること。展示会、見本市などの出展または開催する際には、写真を撮り記録を残すこと。

会計・証憑管理委託料の証拠書類として、委託契約書（委託仕様書を含む。）、請求書および領収書のほか、委託先の選定理由書、委託先の概要がわかる書類および委託業務の実績（日時、場所、実施した業務内容など）がわかる書類を整理・保管すること。

会計・証憑管理消耗品費について、使途が明確なものに限り補助対象とするため、通常の営業に使用する仕入れとは発注を区分し、仕入れ伝票、請求書、領収書等を整理・保管すること。

会計・証憑管理役務費について、アルバイト等の作業日報、雇用関係書類等を整理・保管すること。所轄税務署への給与支払報告および納付（源泉徴収）を行い、証拠書類を整理・保管すること。

会計・証憑管理広告宣伝費の証拠書類として、発注書控（仕様書）、注文書ならびに注文請書、納品書、請求書、領収書等のほかに、広告が掲載された新聞等（原本）を整理・保管すること。

会計・証憑管理印刷製本費の証拠書類として、納品書、請求書、領収書等のほかに、配付先および配付枚数がわかる書類を整理・保管すること。

会計・証憑管理補助対象事業に係る物件は検収日をもって取得日とするので、納品後速やかに物件の検収を行い、検収年月日を明確にすること。返品や手直しを行った場合は、伝票等の書面によりその旨を明確にすること。購入物件については、できる限り納品の際などに写真（日付入り）を撮ること。

会計・証憑管理代金の支払いは、原則として補助対象事業者から直接、取引先等へ振り込むこと。

相見積もり取得１０万円以上の金額を支出（契約）する場合は、原則、複数の業者から見積書（競争見積）を取り、補助事業者の意思決定を経て、相手方を決定すること。特定の相手方でなければならない理由がある場合は、１社のみの見積書（特命随意契約）で可とするが、必ずその理由を書面により整備すること。

経費区分変更制限補助金は、指定された使途以外には、使用しないこと。

消費税の取扱い消費税および地方消費税ならびに振込手数料は、補助対象経費にならない。

その他補助対象事業の実施の際に発生する諸問題、特に補助金交付申請書に記載した事項を変更しなければならないような事由が発生した場合は、必ず事前に協議すること。

その他補助事業は令和9年3月31日までに完了が必要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21