受付中京都府

ものづくり産業AI活用支援事業

公益財団法人京都産業21

上限額

500万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

京都府内の中小企業者及びスタートアップ企業を対象に、AI技術を活用した製品・サービスの開発を支援する補助金です。専門家による伴走支援を受けながら、試作やサービス基盤の開発などを行うことができ、補助率は1/2以内、上限額は500万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
京都府の事業者が対象
締切まであと25日
製造業・IT・サービス業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業ITサービス業

創業年数

10年以内

申請期間

2026-08-14→2026-09-25

対象となる経費

¥旅費
¥直接人件費
¥材料費・消耗品費
¥財産購入費等（備品購入費等、機械装置及び設備・備品の購入費・リース料・割賦料、機械装置及び設備・備品の製作・改造・使用に要する経費等、土地造成費、建物建設費）
¥外注・委託費
¥その他直接経費（会議費、広告料、パンフレット・リーフレット等の作成費、知的財産権の出願等に要する経費、通訳料、翻訳料、試験費、展示会出展費用、雑役務費）
¥旅費（構成メンバーの事業活動に必要な旅費・交通費（公共交通機関の利用に限る））
¥直接人件費（補助対象事業の遂行に直接関与する構成メンバーの事業化活動や研究開発従事時間に対応する人件費）
¥材料費・消耗品費（補助事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入に要する経費等）
¥財産購入費等（機械装置及び設備・備品の購入費・リース料・割賦料、機械装置及び設備・備品の製作・改造・使用に要する経費等、土地・建物の賃借料）
¥外注・委託費（自社内で加工・製作することが困難な部材や組立、ソフトウェア等について外部に依頼する場合に要する経費、試験検査等の委託費、市場調査、デザイン料、システム開発費、ホームページ制作等）

申請条件

京都府内に本補助事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有すること
京都府AIサポートチームによる伴走支援を踏まえて実施する、AI技術を活用した製品・サービスの開発を目指す事業に取り組むこと
プロジェクトリーダーを1名選定すること
国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがないこと
法人税等の滞納がないこと
風俗営業を営んでいないこと
暴力団又は暴力団員と関係を有していないこと
拠点の府外移転を行う（検討開始を含む。）ことが明確でないこと
過去2年間で、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第19条に関する勧告以上の措置を受けていないこと
国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがないこと、法人税等の滞納がないこと

必要書類

提出書類チェックシート
第1号様式補助金交付申請書
第1号様式別紙1 全体事業計画書
第1号様式別紙1-1 事業実施説明書
第1号様式別紙1-2 構成メンバー一覧表
第1号様式別紙2 申請企業の概要
第1号様式別紙3 事業執行計画表
第1号様式別紙4 事業工程表
第1号様式別紙5 反社会的勢力排除等に関する誓約事項
第2号様式事前着手届（該当する場合のみ）
CD-R
特許リスト及び特許出願書類の写し（該当する場合のみ）
企業の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書。発行後3ヶ月以内）（企業のみ）
開業届控えの写し（決算期を一期も迎えていない開業した方（個人）のみ必要）（個人のみ）
納税証明書（府税に滞納が無いことの証明書。発行後3カ月以内のもの）
会社：直近1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳書、製造原価報告書）の写し、個人：直近1期分の確定申告書の写し
株主一覧が記載されている書類（企業のみ）
各認定書の写し（評価基準③に該当するもの。有効期限内のもの）
補助金交付申請書（第1号様式）
全体事業計画書（第1号様式別紙1）
事業実施説明書（第1号様式別紙1-1）
構成メンバー一覧表（第1号様式別紙1-2）
申請企業の概要（第1号様式別紙2）
事業執行計画表（第1号様式別紙3）
事業工程表（第1号様式別紙4）
反社会的勢力排除等に関する誓約事項（第1号様式別紙5）
事前着手届（該当する場合のみ）（第2号様式）
CD-R（①～⑩の全てをWord、Excelで保存・記録したもの）
株主一覧が記載されている書類（出資者、出資額の一覧が記載されているもの）（企業のみ）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了の翌年度から5年度間、成果の事業化報告（事業化進捗状況・事業成果等報告書）を提出する義務。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理本事業に係る収支を記載した帳簿を備え付け、その証拠となる書類を整備し、補助事業完了の翌年度から5年度間保存しなければならない。

資産処分制限取得財産のうち取得価格又は効用の増加額が50万円以上のものについて、取得財産管理台帳（第8号様式）を備え、その保管状況を明らかにするとともに、財団理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用や処分（譲渡、廃棄等）を行ってはならない。

資産処分制限財産処分承認申請書（第9号様式）を提出し、承認を受ける必要がある。承認を受けて処分した場合、その収入に相当する額の全部又は一部を財団に納付させることができる。

事業継続義務本事業が完了した後も、本事業により取得し、又は効用が増加した財産について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。

成果の発表財団理事長が本事業の成果を発表する際は、これに協力しなければならない。

知的財産権の報告本事業を実施することにより特許権等の知的財産権が発生し、出願・申請の手続きを行う場合、遅滞なく財団に報告し、第22条に規定する報告書にその旨を記載すること。

知的財産権の実施許諾相当期間活用しておらず、かつ正当な理由がない場合に、財団が特に必要があるとして要請するときは、第三者への実施許諾を行うこと。

立入調査対応財団の職員及び財団が指定する者による立入調査を受けたとき、関係者及び責任者を立ち会わせなければならない。

変更承認補助対象経費の配分の変更で変更額の合計が交付決定額の概ね50%を超える変更、事業内容の著しい変更、プロジェクトリーダーの変更等を行う場合は、事前に変更承認申請書（第3-1号様式）を提出し、承認を受けなければならない。

変更届第1号様式に記載の所在地、名称（法人名）、代表者職氏名を変更するときは、変更届（第3-2号様式）を速やかに財団理事長に提出しなければならない。

事業中止・廃止の承認本事業を中止し又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（第3-3号様式）を財団理事長に提出しなければならない。

補助金の返還交付決定の取消しがあった場合、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じられることがある。

加算金・延滞金補助金の返還を命じられた場合、受領の日から納付の日までの日数に応じ年3.0%の割合で計算した加算金を納付しなければならない。また、期限までに納付しなかった場合は、延滞金を加えて納付しなければならない。

パートナーシップ構築宣言実績報告までに「パートナーシップ構築宣言」を行っていただくよう協力を求められる。

雇用状況の確認政策目的達成のために、財団のコーディネータ等が補助事業者に雇用状況の確認を行うことがあり、可能な範囲で協力

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

29種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21