受付中福岡県

福岡市グリーンビル促進事業補助金

【福岡市】グリーンビル促進事業

上限額

3,000万円

補助率

1/2

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福岡市が、民有地での視認性の高い緑化を支援する補助金制度です。集合住宅のベランダ緑化には上限20万円、都心部のオフィスビル等の緑化には上限3,000万円の補助が受けられます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大3,000万円の補助を受けられる
補助率は1/2
福岡県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

集合住宅等のベランダ緑化

20万円1/2

都心部の業務施設・商業施設等の緑化

3,000万円1/2

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象となる経費

¥緑化に係る基盤整備及び潅水施設の工事費
¥緑化に係る基盤整備及び潅水施設に要する材料、土壌並びに樹木等の購入費
¥樹木等の植栽費
¥緑化施設の整備に付随する諸経費

申請条件

福岡市内の民有地であること
建築基準法、都市計画法及びその他関係法令に適合している敷地・建築物であること
建築基準法に基づき、緑化しても荷重及び安全性が確保される敷地・建築物であること
国、地方公共団体その他の公共的団体又はこれらに準ずるものが所有する敷地・建築物でないこと
本事業で補助対象となる緑化が他の助成等を受けていないこと
申請の年度内に当該補助事業の完了が見込まれること
暴力団排除条例に該当しないこと
福岡市の市税を滞納していないこと
暴力団排除規定に該当しないこと
本市の市税を滞納していないこと

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
位置図
収支予算書（第3号様式）
工事費見積書（写）若しくはそれに類するもの又は設計書（写）
緑化関係図（敷地平面図及び建物等配置図、緑化場所の位置図及び平面図、緑化求積図、植栽計画図及び断面図並びにその他必要な施設図等）
施工前写真
検査済証（写）又は確認済証（写）（壁面緑化、その他緑化を実施する場合）
承諾書（第7条第1項第2号の者が申請する場合）
その他市長が必要と認める書類
承諾書（申請者が所有者等でない場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業者は、維持管理状況等について市長から報告を求められたときは、速やかに維持管理状況報告書（第17号様式）により報告しなければならない。また、補助事業者の変更があった場合は、補助事業者変更届出書（第18号様式）により届け出なければならない。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務補助事業者は、補助金額確定の通知日から第22条に定める期間（別表2の項目1～5の場合は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた期間、別表2の項目6の場合は原則5年）は樹木等の育成管理に努めなければならない。また、補助事業の完了後に当該緑化施設を所有する者についても同様とする。

事業継続義務補助事業者は、補助金額確定の通知日から第22条に定める期間は当該緑化施設を保全するよう努めなければならない。

事業継続義務補助事業者は、樹木等を常時良好な状態に保ち、適切な維持管理に努めなければならない。補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反する可能性が生じた場合は、市長と協議を行うものとする。

資産処分制限補助金額確定の通知日から、別表2の項目1～5の場合は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められた期間、別表2の項目6の場合は原則5年間、財産処分が制限される。

会計・証憑管理関係書類の保存期間は、補助金額確定の通知日から5年とする。

消費税の取扱い補助対象者は、申請時に補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。申請時において明らかでない場合でも、実績報告時に明らかになった場合は減額して報告しなければならない。さらに、申告により確定した場合には、その金額を報告し、返還しなければならない。

不正受給虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定や交付を受けたとき、要綱等に違反したとき、補助金を他の用途に使用したとき、補助を受けた緑化施設を故意に破壊又は転用したとき等は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消され、既に交付された補助金の返還を求められる。

広報・普及啓発への協力本市の緑化事業の普及啓発のため、写真提供等の要請があった場合には協力をすること。また、補助事業者は、本事業を活用して実施した旨の分かる表示を掲出すること。

是正措置市長は、補助金交付の決定の内容及び条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対して適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

是正措置市長は、故意又は重大な過失により補助金交付の決定の内容又は条件が遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し管理状況の改善を指示することができ、補助事業者は速やかに改善回答書を市長に提出しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト