障害者雇用への取組に対する助成金を活用する企業を募集しています（障害者雇用促進プロジェクト助成金）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥業務の細分化や新規業務の開拓による障害者の特性や能力に応じた業務の創造の準備に必要な経費
• ¥職業訓練の実施等による障害者の能力向上及び職場定着の準備に必要な経費
• ¥新たに雇用する障害者の特性に応じた労働環境への配慮の準備に必要な経費
• ¥訪問型職場適応援助者養成研修の受講料及び旅費
• ¥企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料及び旅費
• ¥障害者雇用率アップ等支援：新たに障害者を1人以上雇用するための作業環境整備経費（別表2に掲げる経費のうち知事が必要と認めるもの）
• ¥ジョブコーチ養成等支援：ジョブコーチ養成のための研修受講料及び旅費

申請条件

• 県内に本社がある中小企業等の事業主であること（第3条第1号の場合）
• 新たに障害者を雇用し、障害者雇用率が向上し、かつ雇用障害者数が前年度6月1日から申請日までの間の最も多い人数を上回ること（第3条第1号ア）
• 新たに障害者を雇用し、障害者雇用率が向上し、かつ雇用障害者数が前年度6月1日から当該雇用までの間の最も多い人数を上回った上で、当該雇用から6か月までの間の申請日において雇用を維持していること（第3条第1号イ）
• 障害者の一般就労の促進と所得の向上につながる事業（業務の創造、職業訓練、労働環境への配慮）を実施すること（第3条第1号ウ）
• 県が行う障害者雇用の促進に向けた普及啓発の取組に積極的に協力すること（第3条第1号エ）
• 障害者就業・生活支援センターを運営する法人であり、訪問型職場適応援助者養成研修を従業者に受講させること（第3条第2号ア）
• 就労移行支援又は就労定着支援を行う事業主であり、訪問型職場適応援助者養成研修を従業者に受講させること（第3条第2号イ）
• 支援を受けて就職した障害者の数及び職場実習を行った件数の合計が3以上である事業主であり、訪問型職場適応援助者養成研修を従業者に受講させること（第3条第2号ウ）
• 県内に本社がある中小企業等の事業主であり、企業在籍型職場適応援助者養成研修を従業者に受講させること（第3条第2号エ）
• 障害者雇用率アップ等支援：新たに障害者を1人以上雇用し、雇用障害者数が前年より増加すること
• ジョブコーチ養成等支援：訪問型職場適応援助者養成研修または企業在籍型職場適応援助者養成研修を従業者に受講させること

必要書類

• 別記第1号様式（交付申請書）
• （別記第1号）別紙1-1
• （別記第1号）別紙1-2
• （別記第1号）別紙2-1
• （別記第1号）別紙2-2
• （別記第1号）別紙3
• 登記簿事項証明書、定款又は組織規約の写し（個人事業主の場合は開業届の写し）
• 雇用契約書の写し（要綱第3条(1)イに該当する場合）
• その他知事が必要と認める書類
• 別記第2号様式（変更交付申請書）
• 変更の内容を説明できる書類
• 別記第3号様式（事業変更（中止）承認申請書）
• 別記第4号様式（実績報告書）
• （別記第4号）別紙1
• （別記第4号）別紙2
• 助成対象経費を支払ったことを証明する書類の写し
• 別記第5号様式（消費税報告）
• 積算の内訳を確認できる資料
• 助成金交付申請書（別記第1号様式）
• 事業計画書（別紙1-1、1-2）
• 事業実施者の概要（別紙2-1、2-2）
• 暴力団等の排除に関する誓約書（別紙3）
• 助成金変更交付申請書（別記第2号様式）
• 助成金事業変更（中止）承認申請書（別記第3号様式）
• 助成金実績報告書（別記第4号様式）
• 事業実績報告書（別記第4号別紙1、2）
• 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（別記第5号様式）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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