受付中新潟県

新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金

新潟県

上限額

100万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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外国人材の受入促進を図るため、外国人労働者日本語学習支援事業および外国人材受入・定着支援事業に要する経費を補助する制度です。補助対象者は要綱に定められており、補助率や上限額は要綱及び実施要領に基づきます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大100万円の補助を受けられる
新潟県の事業者が対象
2027/01/29まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-01→2027-01-29

対象となる経費

¥日本語学習に要する受講料（オンライン受講可）
¥日本語学習に要する需用費（教材費、印刷・製本料等）
¥その他補助事業の実施に必要と認められる経費（従業員の給料等人件費は除く）
¥外部講師に対する報償費・旅費
¥需用費（教材費、印刷・製本費、消耗品費等）
¥使用料及び賃借料
¥役務費（通信運搬費、手数料等）
¥委託料
¥備品購入費
¥外国人材受入企業等が従業員に対して行う日本語学習支援に要する経費
¥外国人材の受入れや定着に向けたモデル的な取組に要する経費

申請条件

外国人労働者日本語学習支援事業：日本語能力試験N5レベルに達していない者など、長期定着に向けて日本語能力の向上が必要な外国人労働者に対して日本語学習支援を行うこと
外国人材受入・定着支援事業：複数の取組を実施すること（外国人材を初めて受け入れる、又は、現状の受入数から増加させる計画を有すること）

必要書類

交付申請書（交付要綱第1号様式）
外国人労働者日本語学習支援事業実施計画書（別紙様式第1号）
外国人労働者日本語学習支援事業経費積算書（別紙様式第2号）
実施予定の事業の概要等が分かる資料
その他知事が必要と認める書類
実績報告書（交付要綱第5号様式）
外国人労働者日本語学習支援事業実施報告書（別紙様式第3号）
外国人労働者日本語学習支援事業経費精算書（別紙様式第4号）
支払いの根拠となる書類
実施事業の概要等が分かる書類
外国人材受入・定着支援事業実施計画書（別紙様式第1号）
外国人材受入・定着支援事業経費積算書（別紙様式第2号）
外国人材受入（雇用）予定証明書（別紙様式第3号）
外国人材受入・定着支援事業実施報告書（別紙様式第4号）
外国人材受入・定着支援事業経費精算書（別紙様式第5号）
交付申請書【新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱別記第1号様式】
実施計画書【外国人労働者日本語学習支援事業実施要領別紙様式第1号】
経費積算書【外国人労働者日本語学習支援事業実施要領別紙様式第2号】
補助金振込口座登録様式
交付申請にあたってのチェックリスト
実績報告書【新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱第5号様式】
実施報告書【外国人労働者日本語学習支援事業実施要領別紙様式第3号】
経費精算書【外国人労働者日本語学習支援事業実施要領別紙様式第4号】
変更交付申請書【新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱第2号様式】
事業計画変更申請書【新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱第3号様式】
事業中止申請書【新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱第4号様式】
概算払請求書【新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱第6号様式】
消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書【新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱第7号様式】

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日から30日以内又は交付決定年度の3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。また、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には速やかに報告し指示を受けること。消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には速やかに報告すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務外国人材の受入・定着を目的として、その実現に向けた取組を行うこと。

経費区分変更制限経費の配分の変更又は事業の内容の変更をする場合には、知事の承認を受けること。ただし、軽微な変更（補助対象事業費の20%以内の変更で補助金額に変更がないもの）は除く。

事業継続義務事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けること。

会計・証憑管理事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。また、証拠書類等の保存期間が満了しない間に補助事業者が解散する場合は、その権利義務を承継する者（権利義務を承継する者がいない場合は知事）に当該証拠書類等を引き継がなければならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けずに、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

事業継続義務事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

不正受給交付対象者が暴力団等に該当しないこと。また、交付条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を県に納付させることがある。

消費税の取扱い事業に係る消費税及び地方消費税相当額については、仕入控除税額が明らかになった場合には減額することとなる。事業完了後に消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合は、速やかに知事に報告し、返還を命じられることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

28種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21