受付中大分県

国東市外国人材育成支援補助金

国東市

上限額

40万円

補助率

4/5

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

国東市が、外国人材（技能実習生および特定技能等）を雇用する市内事業者に対し、外国人材の育成と地域生活を支援するための経費を補助する制度です。補助対象経費の5分の4が支給され、雇用人数に応じて上限額が設定されています。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大40万円の補助を受けられる
補助率は4/5
大分県の事業者が対象
2026/07/31まで受付中

条件別の金額・補助率

技能実習生 1人～5人

10万円4/5

技能実習生 6人～19人

—4/5

技能実習生 20人以上

40万円4/5

特定技能等 1人～5人

5万円4/5

特定技能等 6人～19人

—4/5

特定技能等 20人以上

20万円4/5

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2026-07-31

対象となる経費

¥技能実習生の語学力を向上するための経費
¥外国人材との親睦及び交流を図るための経費
¥外国人材の買い物等の移動を支援するための経費
¥その他市長が外国人材の地域生活の円滑な適応につながると認める活動の経費
¥技能実習生の語学学習に要する経費（例：日本語教室等）
¥外国人材との親睦及び交流を図るための福利厚生に要する経費（例：レクリエーション、交流会、文化交流等）
¥外国人労働者の買い物等の日常生活を支援に要する経費（例：職員による、市内外への買い物への送迎等）
¥その他市長が認めるもの

申請条件

市税等に滞納がないこと
暴力団員ではないこと、また暴力団員と密接な関係を有していないこと
外国人材を1人以上受け入れており当該外国人材の就労場所が国東市内であること
外国人材の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険社会保険等に加入させている者であること
市税等を滞納していないこと

必要書類

事業実施計画書（別紙1）
所要額調書（別紙2）
補助対象経費に係る見積書の写し
誓約・同意書（様式第2号）
雇用している外国人材の在留カードの写し
雇用保険に加入していることが証明できる書類
その他市長が必要と認める書類
国東市外国人育成等支援補助金交付申請（様式第1号）
国東市外国人材育成等支援補助金事業計画変更承認申請書（様式第4号）
国東市外国人材育成津支援補助金中止届出書（様式第6号）
国東市外国人材育成等支援補助金交付請求書（様式第7号）
国東市外国人材育成等支援補助金実績報告書（様式第8号）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書（様式第8号）を提出する必要がある。添付書類として、雇用する外国人材全員の在留カードの写し、雇用保険加入証明書類、領収書の写し等収支を証明する書類、その他市長が必要と認める書類が必要。

その他の義務

会計・証憑管理補助金交付請求時に、精算書（別紙4）及び育成等支援事業に関する書類（事業の対象が外国人材であることが分かる写真及び書類、買い物等の移動支援で車両の行程が分かる記録簿）を添付する必要がある。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）誓約・同意書において、誓約に反したことにより補助金交付決定の取消しや補助金の返還等の不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てないこととされている。

事業継続義務育成等支援事業は、雇用する技能実習生に対する語学力の向上及び外国人材に対する地域生活への円滑な適応を支援する目的で実施するもので、それ以外の目的での利用をしないこと（誓約・同意書より）。

経費区分変更制限事業実施計画の変更が必要な場合、事業計画変更承認申請書（様式第4号）を提出し、市長の承認を受ける必要がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21