令和８年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥人件費
• ¥店舗賃借料
• ¥設備費
• ¥原材料費
• ¥知的財産権等関連経費
• ¥専門家経費
• ¥旅費
• ¥委託費
• ¥広報費
• ¥その他（知事が必要と認めた場合のみ）
• ¥その他知事が必要と認める経費

申請条件

• 長野県内に本社又は主たる事業所を置いていること、若しくは住所を有していること（申請時点でない場合は県内に拠点進出することを宣誓すること）
• 審査会で認められた事業を実施するものであること
• パートナーVCからの投資又は投資意向確認書を受けていること
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者に該当しないこと
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者に該当しないこと
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている者に該当しないこと
• 交付申請時に未上場企業であること
• 県税の滞納がないこと
• 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 過去に本補助金の交付を行っている事業者でないこと
• パートナーVCからの投資又は投資等意向確認書を受けていること
• 県内に本社又は主たる事業所を置いているもの。または、住所を有しているもの。申請時点において、申請者が県内に本社又は事業所、住所を有しない場合には、県内に拠点進出を宣誓するものであること
• 事業計画書及び予算収支内訳書を提出し、採択を受けること

必要書類

• 登記事項証明書（写し可）または住所を証明する書類
• 拠点進出に関する誓約書（別紙2）
• 事業計画書（様式第1号の2）
• 投資等に係る契約書（写し可。契約締結前の場合は契約書案）
• 投資を受けたことを証明する書類、又は投資意向確認書（別紙1）
• 会社定款及び登記事項証明書（写し可）
• 申請者の概要資料
• 本社の所在する都道府県の都道府県税納税証明書又は未納がないことを証する書類
• 予算収支内訳書（様式第1号の3）
• 決算関係書類（直近2期分）
• パートナーVCから投資を受けていることを証明する書類（通帳の表紙及び振込金額が確認できる部分の写し等）
• 当該年度の事業計画書、予算収支内訳書
• 会社定款及び登記事項証明書、これらに相応する書類（写し可）
• 決算関係書類（直近２期分。ただし、２期分の決算書を有しない場合は提出可能な直近の事業年度分を提出するものとする。）
• 拠点進出に関する誓約書（申請時点において、申請者が県内に事務所を有しない場合に限る。）
• 本社の所在する都道府県の都道府県税納税証明書又は、未納がないことを証する書類
• パートナーVCから投資を受けていることを証明する書類（投資契約書の写し等）、投資をまだ受けていない場合にはVCが作成した投資意向確認書及び契約書案の写し
• 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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