予定大分県

大分県宿泊業経営力強化加速化事業費補助金

大分県

上限額

500万円

補助率

1/6以内

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を支援する制度です。対象は県内に立地する施設を事業の対象とする宿泊業の中小企業者で、補助上限額は最大500万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は1/6以内
大分県の事業者が対象
宿泊業向け

条件別の金額・補助率

観光庁「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」通常枠

340万円1/6以内

観光庁「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」賃上げ枠

500万円1/4以内

観光庁「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」賃上げ枠

500万円1/6以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

200人以下

対象業種

宿泊業

申請期間

2026-07-01→2026-12-25

対象となる経費

¥国「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」に準ずるもの
¥国「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」に準ずるもの

申請条件

国補助事業（令和7年度補正観光地・観光産業における省力化投資補助事業または令和7年度補正観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業）の交付決定を受けていること
ユニバーサルツーリズム促進事業の場合、公益社団法人ツーリズムおおいたが主催するユニバーサルツーリズムに関する研修に参加すること
賃上げ枠の場合、令和8年4月1日から令和9年3月31日の期間内で、1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が1.5%以上増加していること
国補助金（令和7年度補正観光地・観光産業における省力化投資補助事業または令和7年度補正観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業）の交付決定を受けていること

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
国補助金に係る書類（交付申請書類、交付決定通知）の写し
誓約書（第2号様式）
賃金引き上げ枠の申請に係る誓約書（第3号様式）（賃上げ枠の場合のみ）
その他会長が必要と認める書類
賃金引き上げ枠の申請に係る誓約書（第3号様式）（賃上げ枠での申請の場合のみ）

受給後の義務

負担度: やや重い

賃上げ要件

賃上げ枠での申請の場合、令和8年4月1日から令和9年3月31日の期間内で、全従業員に支払った賃金（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額を、事業実施前月比1.5%以上増加させること。

事後報告義務

補助事業完了後、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、事業実績報告書（第9号様式）及び添付書類を提出すること。また、消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（第6号様式）を提出すること。さらに、国補助金の返還または補助金相当額の納付を行ったときは、速やかに補助金返還等届出書（第13号様式）を提出すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業変更・中止の承認補助事業の内容又は経費の配分の変更（軽微な変更を除く）をする場合は、事業変更承認申請書（第4号様式）を会長に提出し、その承認を受けること。補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事業中止（廃止）承認申請書（第5号様式）を会長に提出し、その承認を受けること。

報告義務補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに会長に報告し、その指示を受けること。

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

暴力団排除暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと。

資産処分制限この補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）は、会長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保の用に供してはならないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りでない。

財産管理取得財産等は、財産管理台帳及びその他関連書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。

資産処分制限取得財産等のうち、一件あたりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ会長の承認を受けること。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

消費税の取扱い第4条第3項ただし書きの規定により補助金の交付申請をした場合は、実績報告書の提出時に、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これに補助金額から減額して報告すること。

消費税の取扱い第4条第3項ただし書きの規定により補助金の交付申請をした場合は、補助金の額の確定通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額（前号の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書（第6号様式）により速やかに会長に報告するとともに、当該金額を返還すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21