その他の義務
事業内容変更制限事業の内容を変更する場合には、知事の承認を受けること。
事業中止・廃止制限事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けること。
報告義務事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、他の経理と明確に区分して経理し、当該帳簿及びその証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならないこと。
財産管理義務この補助金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。
財産管理台帳整備補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間内にあるものについては、財産管理台帳及び関係書類を整備管理しなければならないこと。
契約手続準拠補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
暴力団排除補助事業の実施にあたっては、暴力団の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
保険加入義務補助事業完了後遅滞なく、定められた付保割合（中小企業者：30%以上、中小企業者以外の事業者：40%以上）を満たす自然災害による損害を補償する保険又は共済への加入義務を負うことについて同意すること。ただし、小規模企業者はこの限りではないが、保険又は共済加入に変わる取組を実施すること。
報告義務実績報告書に、保険又は共済への加入を証明する書類を添付すること。
事業継続対策損害保険契約の締結その他の事業活動の継続に資する対策を事前に講ずるとともに、自然災害が発生した場合における対応手順の決定その他の事業活動に対する影響の軽減を図ることにより、自然災害が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化に努めること。
経費区分変更制限補助対象経費の経費区分欄に掲げる経費相互間のいずれか低い額の20%を超える経費の配分変更は、知事の承認が必要。
報告義務補助事業者は、知事が必要と認めて指示したときは、知事が指定する期日までに実施状況を報告しなければならない。
報告義務補助事業者は、補助金の交付決定のあった年度の1月31日までに補助事業を完了させ、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の2月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を知事に提出しなければならない。
立入検査知事は、必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員に事務所、事業所等に立ち入り、関係帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは質問をさせることができる。
是正措置補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び条件に適合しないと認めるときは、適合させるための措置を執るべきことを命ずることができる。
不正受給補助金を他の用途に使用した場合等、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に交付されている場合は返還を求める。返還を求められた場合、受領の日から納付の日までの日数に応じ年10.95%の加算金を納付。納期日までに納付し
