くまもと木の街づくり設計支援事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥実施設計費

申請条件

• 構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の概ね5割以上に木材及び木質材料が使われていること
• 木材及び木質材料についてJAS材を5割以上使用していること
• 建築物に使用する木材使用数量（材積）の5割以上が県産材であること
• 整備する建築物は延べ面積が300㎡を超えるものであること
• 整備する建築物が指定された用途（劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、病院、診療所、ホテル、旅館、飲食店、児童福祉施設、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗、事務所等）のいずれかであること
• 木造建築物の普及啓発に係る取組（施工中の現場見学会やしゅん工後に完成見学会や地域のイベントに使用する等）を計画していること
• 対象建築物の実施設計業務を補助事業実施年度内に着手し、原則、当該年度中に建築確認済証が交付されていること（当該年度中に交付が間に合わない場合は、建築確認申請を行ったことが確認できる資料があること）
• 風俗営業等を目的とした施設でないこと
• 専ら宗教活動や政治活動の用に供する施設でないこと
• 暴力団員が関与している施設でないこと
• 対象建築物が民間非住宅木造建築物（木造と他構造の混構造も対象）であること
• 延べ床面積300m2超であること
• 建築物全体に使用される木材のうち県産材5割以上であること
• 構造材にJAS材を5割以上使用していること
• 年度内に実施設計業務に着手し、確認検査証が交付（又は建築確認申請を実施）すること
• 対象建築物の施工中又は施工後に普及活動を実施すること
• 構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の概ね5割以上に木材及び木質材料が使われた建築物であること
• 整備する建築物が、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、病院、診療所、ホテル、旅館、飲食店、児童福祉施設等、学校、体育館、博物館、美術館、図書館等、百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗等、事務所等のいずれかの用途であること
• 木造建築物の普及啓発に係る取組として、本事業により整備された建築物及びその情報について、施工中の現場見学会やしゅん工後に完成見学会や地域のイベントに使用する等、多数の者の目に触れることを計画するものであること
• 対象建築物の実施設計業務を、補助事業実施年度内に着手し、原則、当該年度中に建築確認済証が交付されていること。なお、当該年度中に建築確認済証の交付が間に合わない場合は、建築確認申請を行ったことが確認できる資料（審査機関の受付印等）があること
• 前項④の用途と住居を組み合せた併用住宅の場合、居住部分の床面積が延べ面積に占める割合が4割以上である施設でないこと
• 前項④の用途とそれ以外の用途を組み合せた複合的な建築物の場合、前項③の用途以外の用途の部分でないこと
• 風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を目的とした施設でないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第6号までに規定する暴力団員が関与している施設でないこと
• その他補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある施設でないこと

必要書類

• 実施設計費の金額が分かる請負契約書及び内訳書等の写し
• 建設予定地の場所等が分かる資料
• 木拾い表（県産木材の使用部分が分かるように表記すること）
• JAS材の使用部位が分かる資料（図面等にJAS材の使用部分が分かるようにすること）
• 構造計算書の写し
• 建築確認済証の写し
• 令和8年度くまもと木の街づくり設計支援事業申請書
• 実施設計費の金額が分かる資料（請負契約書及び内訳書等の写し等）
• 令和8年度くまもと木の街づくり設計支援事業完了報告書
• 木拾い表（県産木材の使用部位が分かるように表記すること）
• JAS材の使用部位が分かる資料（図面等にJAS材の使用部位が分かるように明記）
• 工事請負契約書の写し
• 完成した建築物の写真（任意様式）
• 検査済証の写し
• 全体の木材使用量及び県産木材の使用量が分かる資料（木拾い表等）
• 県産木材等使用証明書（JAS材該当の有無も明記すること）
• 普及啓発に取り組んだことが分かる資料（任意様式）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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