受付中徳島県

（物価高騰対応重点支援交付金活用）地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金

徳島県

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

物価高騰による事業者負担の軽減とGX推進、災害対応力の強化を目的に、徳島県内の事業者に対し、EVなどのZEVやV2L等の購入経費の一部を支援する制度です。補助を受けるには、国のCEV補助金の交付を受けることと、徳島県電力供給サポーター登録制度への登録が必須です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
徳島県の事業者が対象
2027/01/31まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-26→2027-01-31

対象となる経費

¥ZEV（EV、軽EV、PHV、FCV）の購入経費
¥V2H（車両から建物へ給電する設備）の購入経費
¥V2L（外部給電器）の購入経費

申請条件

徳島県電力供給サポーター登録制度への登録
経済産業省が実施する補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金またはクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）の交付を受けること

必要書類

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（法人の場合）
法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その3の3）（法人の場合）
直近の確定申告書（第一表・第二表）および青色申告決算書（または収支内訳書）の写し＋e-Taxの受信通知（個人事業主の場合）
直近の確定申告書等の写し＋納税証明書（その2）（個人事業主の場合）
個人事業の開業・廃業等届出書の写し＋誓約書（申立書）（個人事業主の場合）
住民票の写し（個人事業主の場合）
申告所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その3の2）（個人事業主の場合）
県税の全税目に未納がないことの証明書
消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書
領収書（または振込証明書）
自動車検査証（または自動車検査証記録事項）
証拠写真（納車や納品、工事が適正に行われたことが確認できるもの）
設置する敷地（建物）全体の図面（V2H・V2Lの場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書類の提出が必要。V2H・V2L補助事業の場合、令和9年1月31日までに実績報告書類を提出する必要がある。

その他の義務

資産処分制限補助金で購入した車両や設備には「財産処分制限期間」が設けられ、この期間内に無断で売却・譲渡・廃棄することはできない。やむを得ない場合は事前に県への申請と補助金の一部返還が必要。

資産処分制限財産処分承認申請書は、取得した財産について譲渡等の処分行為を行う場合に必要。

資産処分制限リース契約の場合、財産処分制限期間以上のリース期間が必要。

資産処分制限リース契約の途中で解約や車両返却は原則認められず、やむを得ず解約する場合は補助金の返還が生じる可能性がある。

会計・証憑管理車両代金の振込分については、領収書または銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）の添付が必要。

会計・証憑管理ローン購入の場合、車両代金全額の支払いが完了しておらず残金を後払いする場合、申請者が契約者となっているローン、クレジット、保証、割賦等の契約書（申請書は不可）の添付が必要。

会計・証憑管理クレジットカード支払いの場合、「クレジット売上票」は領収書の代わりにならず、領収書が必要。

会計・証憑管理納税証明書は「都道府県税」と「消費税及び地方消費税」の2種類とも原本の提出が必要。ただし、2回目以降の申請ではコピー可（その場合、原本を添付した申請を明記する必要あり）。

会計・証憑管理自動車検査証がA4サイズでない場合は、「自動車検査証」と「自動車検査証記録事項」の両方を提出する必要がある。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）財産処分制限期間内に無断で売却・譲渡・廃棄した場合、補助金の一部返還が必要。

その他補助金申請には「徳島県電力供給サポーター登録制度」への登録が必須。大規模停電時に県の要請に応じて避難所等への電力供給に協力する義務がある（ただし、自社や従業員の被災状況等を優先し、協力可能な範囲で対応）。

その他国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金またはクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）の交付を受けることが本補助金の必須条件。

その他個人事業主で開業直後で直近の確定申告書関係書類が提出できない場合、後日「翌年の確定申告書等（e-Tax受信通知必須）」の提出が必要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21