事業者物価高騰緊急対策助成金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥エネルギー又は原材料費の高騰による事業者の負担軽減

申請条件

• 市内に本店又は支店の登記がある法人、または確定申告書等により市内に事務所又は事業所を有することが確認できる法人又は個人事業主であること
• 令和7年4月1日以前から引き続き市内に営業実態のある事務所又は事業所を有し、市内で事業を営むことによって事業収入を得ており、かつ事業を継続する意思があること
• 申請の日において既に納期の到来した市税（国民健康保険税を含む）を完納していること（徴収猶予を受けている場合は除く）
• 東京信用保証協会が信用保証の対象としない業種を営む者でないこと（東京都農業信用基金協会が保証の対象とする業種を営む者及び学校法人を除く）
• 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他倒産等に係る手続の申立てを行っている者でないこと
• 市長が助成金の交付の目的に照らして適当でないと認める者でないこと

必要書類

• 様式第1号（申請書兼支払請求書）
• 様式第1号別紙（宣誓書及び同意書）
• 事業者物価高騰緊急対策助成金交付申請書兼支払請求書
• 申請時における最新の法人市民税の確定申告書及び法人事業概況説明書の控えの写し（法人の場合）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 法人名義又は法人の代表者名義の振込先口座の通帳等の写し（法人の場合）
• 令和7年分の所得税の確定申告書及び決算書の控えの写し（個人事業主の場合）
• 申請者名義の振込先口座の通帳等の写し（個人事業主の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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