農業の多様な担い手育成支援事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥生産活動に必要な事業（施設や機械・器具等の導入）
• ¥工事請負費
• ¥施設費
• ¥備品購入費（消費税及び地方消費税を除く）

申請条件

• 同一年度内に市が交付する他の農業経営に関する機械、器具等の導入を支援する補助金の交付を受けていないこと、または交付の決定を受ける予定でないこと
• 申請者本人が直接申請すること（第三者による代理申請不可）
• 交付決定通知を受けるまで事業に着手しないこと
• 申請者本人が直接申請すること（代理申請不可）
• 交付決定後に事業を実施すること（事前着手不可）
• 申請は3年に1回のみ
• 同一年度内に市の他の農業経営に関する補助金の交付を受けていないこと
• 国・県・市の別の補助金を重複して申請しないこと
• 導入する機械は1つに限ること
• 法定耐用年数に相当する期間が経過する前に同じ農地・同じ事業内容で申請しないこと
• 農家間の売買やネットオークションでの購入でないこと

必要書類

• 耐用証明書（要領様式第１号）
• 農業事業開業届の写し（税務署の受付があるもの）
• 確定申告書の写し又は農業収入が確認できる書類（前年の農業収入が50万円以上であることが確認できるもの）
• 確認書（要領様式第２号）※農地の所有者と補助対象者が異なる場合
• 共有名義農地にかかる事業代表者届（要領様式第３号）※農地が共有名義である場合
• 相続人代表者指定届（要領様式第４号）※相続が生じた場合
• 変更後の見積書の写し（変更時）
• 変更の内容がわかる図面、カタログ、パンフレット等（変更時）
• 導入した機械・器具の型番が記載された納品書の写し（実績報告時）
• 領収書の写し（実績報告時）
• 出来型写真（補助対象機械・器具及び型番がわかるもの）（実績報告時）
• 多様な担い手育成支援事業補助金交付申請書
• 事業計画書（変更事業計画書、事業実績書）
• 収支予算書（変更収支予算書・収支決算書）
• 耐用証明書
• 確認書（農地の所有者と補助対象者が異なる場合）
• 事業代表者届（農地が共有名義の場合）
• 相続人代表者指定届（相続が生じた場合）
• 農業事業開業届の写し
• 確定申告書の写し又は農業収入が確認できる書類
• 多様な担い手育成支援事業実績報告書
• 補助金請求書
• 導入した機械・器具の型番が記載された納品書の写し
• 領収書の写し
• 出来型写真（補助対象機械・器具及び型番がわかるもの）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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• PDF 3

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