受付中全国

観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

観光庁

上限額

5,000万円

この補助金が自社に使えるか確認できます

所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。

自社が対象か無料診断登録不要・約30秒

宿泊施設及び観光施設におけるユニバーサルデザインの導入を促進し、高齢者、障害者、訪日外国人等の安心・安全の確保を図るための経費の一部を補助する制度です。宿泊事業者及び観光事業者が対象です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大5,000万円の補助を受けられる
全国の事業者が申請可能
2026/05/15まで受付中
宿泊業・その他向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

宿泊業その他

申請期間

2026-03-31→2026-05-15

対象となる経費

¥建設工事費
¥設計費
¥設備導入に係る物品購入費
¥物品購入費

申請条件

過去1年以内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に高齢の方、障害のある方など配慮を要する宿泊者に対する接遇研修を実施していること、または事業完了時までに実施すること
反社会的勢力に該当しないことの宣誓
フォローアップ調査（完了後5年間、年1回以上）に協力する旨の宣誓
高齢の方、障害のある方など配慮を要する宿泊者に対する接遇研修ツール等による研修を過去1年以内に実施していること、または事業完了時までに実施すること
補助金交付決定前の発注・契約・支出行為を行わないこと
反社会的勢力に該当しないこと
地方税その他租税の未申告又は滞納がないこと
営業に関して必要な許認可等を取得していること
過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていないこと
国が助成する他の制度と重複する事業でないこと

必要書類

事業計画書
登記事項証明書（法人の場合）
納税証明書、確定申告書、開業届等（個人事業主の場合）
宗教法人規則および認証書（宗教法人の場合）
自治体との防災協定を証する書類（5,000万円枠申請の場合）
接遇研修を実施したことを証する書類（研修実施済みの場合）
工事前後の状況写真
経費の支払い状況を取りまとめた書類
旅館業法の許可証（宿泊事業者の場合）
自治体と防災協定を締結していることを証する書類（5,000万円枠申請の場合）
研修を実施したことを証する書類（研修実施済みの場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、事務局が別途定める期日までに完了実績報告を提出する必要がある。また、完了した日の属する年度の翌年から原則5年間、少なくとも年に1度は事務局もしくは観光庁等からのフォローアップ調査に対応し、効果測定に要する数値等（利用者数、利用単価、営業利益、リピート率、人件費等）を継続して報告する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限補助事業によって取得し又は効用が増加した単価50万円（税抜き）以上の財産は、補助事業完了後も、処分制限期間内においては処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、担保に供する処分、廃棄等）が制限される。処分する場合、事前に事務局宛て財産処分承認申請を行い、事務局の承認を受けなければならない。承認を行うにあたり、補助金の全部又は一部に相当する金額を事務局に納付することがある。承認を得ずに処分すると、原則、補助金交付決定取消・返還命令の対象となる。

経費区分変更制限交付決定後に当初に計画した事業内容等の変更を希望する場合、あらかじめ（発注・契約前に）所定の「変更申請書」を事務局に提出し、承認を得なければならない（軽微な変更を除く）。必要な手続きを行わなかった場合、交付決定した事業内容等と異なると判断される内容等については補助対象とならない。事業を中止または廃止しようとする場合も、事務局への変更申請手続きが必要。

会計・証憑管理補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了する日の属する年度の終了後5年間、観光庁や会計検査院から求めがあった際、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される場合もあり、補助金を受けた者の義務として検査等に応じる必要がある。検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、従わなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）虚偽の申請による不正受給、取得財産の目的外利用、補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法、補助金受給額を不当に釣り上げ関係者へ報酬を配賦するなどの不正な行為が判明した場合、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求められる。悪質な不正行為が発覚した場合、事業者名及び不正を行った時点での代表者名や不正内容等を公表されることがある。交付決定の取消を受けた者は、補助金適正化法第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性がある。

消費税の取扱い課税事業者である補助対象事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助事業に係る課税仕入れに伴う消費税の還付金が発生するため、原則として補助対象経費には消費税額を含めない。ただし、免税事業者等の一定の条件を満たす場合は消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できる。

情報発信補助対象事業完了後、情報の発信に関する遵守事項がある（詳細は公募要領第Ⅷ章に記載）。

事業調査協力補助対象事業完了後、事業調査への協力に関する遵守事項がある（詳細は公募要領第Ⅷ章に記載）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21