予定大阪府

がんばる岸和田企業経営支援補助金（区分：販路拡大）

岸和田市

上限額

20万円

補助率

1/2

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

岸和田市内の中小企業者等が実施する販路拡大の取り組みを支援する補助金です。補助率は補助対象経費の2分の1で、上限額は20万円（動画制作費用は上限3万円）です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大20万円の補助を受けられる
補助率は1/2
大阪府の事業者が対象

条件別の金額・補助率

一律（動画制作費用以外）

20万円1/2

動画制作費用

3万円1/2

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2027-02-01→2027-01-29

対象となる経費

¥国内展示会等参加費用
¥海外展示会等参加費用
¥動画制作費用
¥産業財産権取得費用（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
¥新商品開発に関する資料購入費及び試験・検査費用等

必要書類

事業計画書
事業経費内訳書
履歴事項全部証明書（法人の場合）
最新の所得税確定申告書第一表等、事業を行っていることが分かる書類（個人事業者等の場合。ただし未創業の者を除く。）
最新の所得税青色申告決算書又は収支内訳書等、岸和田市内で事業を行っていることが分かる書類（個人事業者等の場合。）
岸和田市が発行する市税に係る完納証明書等、市税の滞納がないことが分かる書類
その他、市長が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後30日を経過する日、事業開始年度の3月31日又は市長が別途定める期日のうちいずれか早い日までに、実績報告書を提出しなければならない。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに証拠書類を常に整備しておかなければならない。また、市長から帳簿等の提出の指示があったときは、当該帳簿等を速やかに提出しなければならない。

会計・証憑管理補助事業の施行に関する書類及び帳簿等を、当該補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

資産処分制限補助事業により取得した財産は、取得した日から、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に準じて市長が別に定める期間を経過する前に、市長の承認を受けず、処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること）してはならない。

経費区分変更制限補助金の交付決定通知後において当該事業計画の内容若しくは経費を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的の達成をより効率的にするために、事業内容又は経費に軽微な変更をする場合で、補助金の交付決定額の1割以内の減額となる場合（交付決定額に変更がない場合を含む）又はその他市長が認めるときはこの限りでない。

不正受給虚偽その他不正な行為により補助を受け、又は受けようとしたときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を変更又は取消しすることができ、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

不正受給市長の承認を受けずに事業を変更し、若しくは中止し、又は事業の遂行の見込みがないときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を変更又は取消しすることができ、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

不正受給暴力団の利益になり、又はそのおそれがあると認められるときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を変更又は取消しすることができ、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

不正受給その他市長が不適当と認めたときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を変更又は取消しすることができ、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

事業継続義務補助事業を中止するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21