終了兵庫県

高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金

高砂市

上限額

1,000万円

補助率

1/2以内

この補助金は現在募集を終了しています

新規の申請受付は停止しています。既にこの補助金で申請ロードマップを作成済みの方は、マイページから引き続きアクセスできます。

他の補助金を診断する自分の申請ロードマップ

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

高砂市が2050年ゼロカーボンシティを目指し、市内事業者の燃料転換に要する経費の一部を補助する制度です。補助対象設備の導入経費の2分の1以内（上限1,000万円）が支給されます。

この補助金のポイント

最大1,000万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
兵庫県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人

申請期間

—→2026-05-01

対象となる経費

¥水素等製造設備の機械装置、備品、機械装置に付随する部品等の購入に要する経費（ソフトウェア、システム等に係る経費を含む）
¥水素等貯蔵設備の購入に要する経費
¥水素等供給運搬設備の購入に要する経費
¥水素等燃焼機器（専焼・混焼）の購入に要する経費
¥高効率コージェネレーションシステムの設備本体価格
¥事業遂行に必要な機械装置、備品、機械装置に付随する部品等の購入に要する経費（機械装置備品等と一体として同一事業者が製作するソフトウェア、システム等に係る経費を含む）
¥汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン・車両等）であっても、補助事業に真に必要なものであり、相当の理由があると認められるものに係る経費
¥コージェネレーション設備の本体価格

申請条件

事前相談を経ていること
受理通知日以後に経費が発生し、実施期間中に支払が完了していること
化石燃料使用量の削減効果を定量的に把握できること
現に稼働していない設備の更新、中古設備の導入、リース契約又はESCO事業による設備の導入、燃料転換を伴わない既存設備の更新でないこと
事前相談時において、市内に事業所を有し、継続して事業を営んでおり、将来にわたって引き続き市内において事業を継続する意思を有すること
市税その他の市の徴収金を滞納していないこと
高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団員でない者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
過去に本補助金の交付を受けていないこと
事業者及び当該事業者の役員又は事業者の業務を統括する者その他これに準ずる者が法令に違反し、これにより公訴を提起され又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され又は行政処分を受けていないこと
補助金交付事前申込前に事前相談を行い、補助対象と認められること
事業着手前に「補助金交付事前申込」を提出すること

必要書類

高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金交付事前申込書（様式第1号）
収支予算書（様式第2号）
補助対象経費に係る見積書
事業内容の分かる資料（位置図、平面図、配置図、設備のカタログ等）
二酸化炭素排出量の削減効果の算出資料
補助対象者の法人登記の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）
助成対象事業の実施に係る同意書（別添様式1）（必要な場合）
収支決算書（様式第2号）
完成写真
契約書等の写し
領収書又は支払を証明する書類の写し
検査済み証書等の写し（許認可を受けた場合）
直近の市税その他の市の徴収金の滞納がないことが確認できる書類
事業内容の分かる資料（位置図、平面図、配置図等の完成図面と工事写真）
交付事前申込書（様式第1号）
収支予算(決算)書（様式第2号）
見積書
平面図、配置図、設備のカタログ等
法人登記（現在又は履歴事項全部証明書）
補助金交付申請書（様式第6号）
領収書の写し
検査済証書（許認可を受けた場合）
市税等の完納証明
事業内容の分かる資料（位置図、平面図、配置図等）
補助金請求書（様式第8号）
経過報告書（様式第9号）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了した日の属する月の翌月から1年間の省エネルギーの状況及び二酸化炭素排出量の削減効果の算出資料について、完了した日の属する月の翌月の初日から起算して1年2か月以内に報告する義務。また、市長が必要と認める場合は中間報告が必要。

事業継続義務

5年間の継続が必要

取得財産の処分制限

5年間の処分制限

その他の義務

事業継続義務補助対象者は、市内で継続して事業を営み、かつ、将来にわたって引き続き市内において事業を継続する意思を有するものであること（第3条）。

資産処分制限補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間又は交付決定をした日から起算して5年のいずれか短い期間を経過するまでに継続的な使用を休止し、若しくは廃止し、又は補助対象事業以外の用途に供した場合、交付決定の取消し及び補助金の返還対象となる（第15条）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）虚偽の申請その他の不正行為により交付決定を受けた場合、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。返還金について、市長が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年3パーセントの割合で計算した遅延利息を徴する（第15条、第16条）。

変更・中止の承認義務申込受理事業者は、補助金の交付申請をするまでの間に、受理決定に係る内容の変更又は中止をしようとするときは、高砂市脱炭素化技術等導入支援事業変更等承認申請書（様式第4号）を市長に提出しなければならない（第10条）。

J-クレジット制度への登録制限補助対象者は、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、高砂市にその権利が帰属する場合を除き、J-クレジット制度への登録を行ってはならない（第18条）。

補助金の返還義務交付決定の内容又はこの要綱に違反したとき、補助対象事業により取得した機械等を一定期間内に継続的使用を休止・廃止・目的外使用したとき等、市長が不適当と認めたときは、交付決定の取消し及び補助金の返還対象となる（第15条、第16条）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

26種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21