大分市中小企業者経営力強化促進補助金(事業承継等支援事業)

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥初期診断経費
• ¥コンサルティング経費
• ¥企業概要書の作成経費
• ¥事業承継に係る計画の作成経費
• ¥企業価値および譲渡価格の算定経費
• ¥事業譲渡契約書、株式譲渡契約書および持分譲渡契約書の作成に係る経費
• ¥これらに係る着手金
• ¥譲受価格の算定経費
• ¥デューデリジェンスの実施に係る経費
• ¥事業承継に伴う法人登記および不動産登記の申請資料作成経費
• ¥M&A売買に係る仲介手数料
• ¥マッチング登録料

申請条件

• 支援機関（大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会）による支援を受けること
• 第三者承継（M&A売買）の場合は大分県後継者人材バンクの登録者であること（譲受者が中小企業者ではない個人の場合）
• 大分市内に事業所を有する中小企業者が、大分市内で3年以上引き継いだ事業を継続する見込みがある者に事業を引き継ぐこと
• 親族内承継または従業員承継以外の第三者承継（M&A売買）を行う場合は、大分県後継者人材バンクの登録者であること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと
• 公序良俗に反する事業等を行っていないこと

必要書類

• ポイントチェックシート
• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙第5号）
• 事業承継等支援確認書（別紙第7号）
• 収支予算書（別紙第6号）
• 算定根拠の分かる書類（見積書等）
• 市税完納証明書等（申請日以前3ヵ月以内に発行されたもの）
• 誓約書（別紙第13号）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合、申請日以前3ヵ月以内に発行されたもの）
• 最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）（法人の場合）
• 開業届または事業開始年月日が分かる書類（個人事業主の場合）
• 住民票（個人事業主の場合、申請日以前3ヵ月以内に発行されたもの）
• 最新の確定申告書または市民税・県民税申告書（個人事業主の場合）
• 市税完納証明書の写し（申請日以前3か月以内に発行されたもの）
• 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合、申請日以前3か月以内に発行されたもの）
• 最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し（法人の場合）
• 開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類（個人の場合）
• 住民票の写し（個人の場合、申請日以前3か月以内に発行されたもの）
• 最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し（個人の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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