受付中長野県

原村商工業活性化補助金

原村

上限額

50万円

補助率

5/100以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備に必要な費用の一部を補助する制度です。商業、工業、観光等を業とする者で、村内に事業所を有し企業として3年以上経過している事業者が対象です。補助率は対象費用により異なり、新築で上限50万円、増改築で上限25万円など、条件に応じた補助が受けられます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は5/100以内
長野県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

店舗、工場棟、宿泊棟等の新築

50万円5/100以内

店舗、工場棟、宿泊棟等の増築および改築

25万円5/100以内

償却資産の更新および新規導入

10万円3/100以内

新製品の研究・開発

20万円

ISO等規格取得

50万円1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

製造業建設業運輸業宿泊業飲食業小売業その他

対象となる経費

¥店舗・工場棟・宿泊棟の新築及び改築にかかる費用
¥償却資産の更新及び新規導入にかかる費用
¥製品の研究・開発にかかる費用
¥ISO等の規格取得に要した費用
¥店舗、工場棟、宿泊棟等の新築および改築にかかる費用
¥償却資産の更新および新規導入にかかる費用
¥新製品の研究･開発にかかる費用
¥ISO等規格取得に要した費用

申請条件

村内に事業所を有し、当該事業所において3年以上事業を営んでいること（開業届出又は法人設立日から3年以内の者を含む）
地方税が無申告でないこと（固定資産である償却資産の申告も含む）
直接生産向上につながる施設・設備であること（社員等の厚生施設や事務所は対象外）
村内に建設されるものでかつ維持・修繕工事ではないこと
償却資産は村内に設備されるもので1件あたり補助対象経費が20万円以上であること
自動車およびテレビは対象外（ただしグレーダー・冷凍車・バス等事業にのみ使用されるものを除く）
同一製品に対する研究開発の補助金交付は当面3回までを限度とする
村内に事業所を有し、企業として3年以上経過していること（開業届出又は法人設立日の所在地を村内として届け出た者で、当該届出日又は設立日から3年以内の者を含む）
企業の振興に熱意があり、この補助を受けることにより事業の発展が予想されること
原村商工業振興事業に基づく振興措置を受けていないこと
直接生産性向上につながる施設・設備であること
法令や条例上における許可申請等の措置を講じていること
地方税が無申告でないこと

必要書類

事業の明細が確認できる図面・見積書・仕様書
支払いの確認できる書類（領収書等）の写し
事業所の案内図
確認申請許可書または工事届け（建物の場合）
位置図、設計書、工事図面（平面図、立面図）（建物の場合）
写真（工事前・工事後）（建物の場合）
メーカー、製品番号等わかるもの（カタログ、取扱説明書等）（償却資産の場合）
車検証（償却資産の場合）
新製品の仕様書、写真等（研究開発の場合）
承認書または認可証等（規格取得の場合）
申請書
設置場所を示す案内図
設置設備の設計図又は仕様書（建物にあっては平面図、立面図、確認申請書･工事届けの写し）
契約書または見積書の写し
支払いの確認できる領収書等の写し
その他事業の明細が確認できる書類

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業の完了後、事業の効果を具体的に記入した報告書の提出が必要。また、添付書類として工事前後の写真等の提出が必要。

その他の義務

会計・証憑管理支払いの確認できる書類（領収書等）の写しを添付する必要がある。

資産処分制限補助対象経費が20万円以上の償却資産は、村内に設備されることが条件。ただし、具体的な処分制限期間の記載はなし。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21