垂井町事業者支援補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥創業に必要な経費全般
• ¥ホームページの充実又は強化に要する経費
• ¥新聞、雑誌、インターネット等への広告に要する経費
• ¥チラシ、ＤＭ等の作成及び発送に要する経費
• ¥インターネット等を活用した新たな販路開拓に要する費用
• ¥インターネット販売の追加、強化に要する経費
• ¥コンサルティングに要する経費
• ¥オンライン等の業務の実施に要する経費
• ¥生産性向上及び付加価値向上に資する機器又は設備の新規導入に要する経費
• ¥従業員のスキルアップのための研修に要する経費
• ¥e ラーニング等を活用した研修に要する経費
• ¥就職及び転職情報サイトへの掲載に要する経費
• ¥職場、労働及び利用の環境の改善のための改修及び改良に要する経費
• ¥職場、労働及び利用の環境の改善のために必要な設備等の新規導入に要する経費
• ¥職場、労働及び利用の環境の改善のために必要な制度改正、制度導入等に要する経費
• ¥新たな商品、製品及びサービスの開発に要する経費
• ¥新たな商品、製品及びサービスの生産並びに販売に必要な設備導入に要する経費
• ¥創業に関する事業に必要な経費全般
• ¥eラーニング等を活用した研修に要する経費

申請条件

• 過去にビジネス拠点施設「コネクトベース垂井」の利用実績がある者又は利用する予定がある者（有償での貸室等の利用に限る）
• 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する者
• 町内に住所を有する者又は事業所等を有する者
• 町税等の滞納がない者
• 風俗営業者でないこと
• 暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと
• 過去（令和7年度）に「垂井町事業者支援補助金」の交付を受けていないこと（本補助金の利用は１事業所につき通算１回限り）
• 国・県等の補助金の交付を受けていない、又は申請を行っていない事業であること
• 本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、かつ令和9年2月26日(金)までに納品等と支払いが完了し、実績報告ができること
• ビジネス拠点施設「コネクトベース垂井」の利用実績がある又は利用する予定があること（有償での貸室等の利用に限る）
• 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当すること
• 町内に住所を有する又は事業所等を有すること
• 町税等の滞納がないこと
• 過去（令和7年度）に「垂井町事業者支援補助金」の交付を受けていないこと

必要書類

• 垂井町事業者支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号別紙1）
• 補助対象経費積算明細書（様式第1号別紙2の1又は別紙2の2）
• 経費積算根拠を確認できる見積書等
• 町内に住所を有する又は事業所を有する者であることが分かる書類（個人事業主：直近の青色申告決算書又は収支内訳書の写し、法人：履歴事項全部証明書（発行日より3か月以内）等）
• 開業届（創業者枠で申請する場合のみ）
• 垂井町事業者支援補助金に係る誓約書兼同意書（様式第2号）
• チェックシート（交付申請用）
• ビジネス拠点施設「コネクトベース垂井」を有償で利用した（または利用予定である）ことが分かる書類（予約完了画面の写し等）
• 垂井町事業者支援補助金実績報告書（様式第6号）
• 事業実施報告書（様式第6号別紙1）
• 補助対象経費精算明細書（様式第6号別紙2の1又は別紙2の2）
• チェックシート（実績報告用）
• 成果物が確認できる書類（写真等）
• 領収書(対象経費を支払ったことがわかる書類)
• 町内に住所を有する又は事業所を有する者であることが分かる書類（個人事業主：直近の青色申告決算書又は収支内訳書の写し、法人：履歴事項全部証明書）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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