受付中静岡県

静岡茶海外戦略展開支援事業費補助金（海外販路開拓支援事業）

静岡県

上限額

700万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

海外で高まる茶の需要に応じ、静岡茶の輸出拡大および海外販路の開拓を図るため、県内の茶業関係団体及び産業支援機関等の2者以上により組織するコンソーシアム等が大規模な海外展示会へ出展する際の取り組みを支援する制度です。補助率は1/2以内、補助額の上限は700万円です。

この補助金のポイント

最大700万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
静岡県の事業者が対象
締切まであと23日
農業向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

農業

申請期間

2026-06-05→2026-07-03

対象となる経費

¥需用費（共通装飾費等）
¥役務費（PRブース等共通デザイン費等）
¥使用料及び賃借料（各事業者のブース出展料等）
¥その他事業の実施に必要であると知事が認める経費

申請条件

公募締切り1週間前までに県お茶振興課へ連絡し、事業内容の確認やアドバイスを受けること
ブースデザイン等について「静岡茶ブランディングプロジェクト」の方針に従うこと

必要書類

交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
収支予算書（様式第3号）
資金状況調べ（様式第4号）
その他参考となる書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業完了後、実績報告書（様式第7号）等を提出。提出期限は事業完了の日から起算して30日を経過した日又は各事業に定められた期限のいずれか早い日まで。また、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は速やかに知事に報告し指示を受けること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（1件当たりの取得価格が50万円未満のものを除く）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数等に相当する期間内において、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。なお、茶樹の処分制限期間は15年と定める。

会計・証憑管理補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

会計・証憑管理補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても財産管理台帳（様式第5号）を整備し、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

経費区分変更制限補助事業の内容の変更（事業実施主体の変更、施工場所等の変更、事業種目の新設又は廃止、事業量の20パーセントを超える変更等）をしようとする場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

経費区分変更制限補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

消費税の取扱い補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額（消費税仕入控除額）がある場合、交付申請時又は実績報告時に減額し、確定後は返還しなければならない。

情報公開採択時や事業終了時に、採択されたコンソーシアム名称のほか、代表機関及び構成員の名称、事業計画の概要、事業の実績（成果物の画像等を含む）等について、県のホームページで公表すること。

情報公開事業内容や成果について、発行物への記事掲載等に協力を要請する場合があること。

その他ブースデザイン等については、対面（東京都含む）またはWebでの打合せを実施し、「静岡茶ブランディングプロジェクト」の方針に従うこと。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

5種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21