受付中大阪府

令和8年度AI促進補助金

豊中市

上限額

10万円

補助率

2分の1

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

豊中市が実施する、AI技術の導入・活用に関する課題を抱える市内中小企業者を対象とした補助金です。AIコンシェルジュ派遣事業で提案を受けた事業者が、AI関連ソフトウェアの導入やシステム開発等を行う際に、費用の一部を補助します。補助上限は10万円、補助率は2分の1です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大10万円の補助を受けられる
補助率は2分の1
大阪府の事業者が対象
2027/01/29まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-02-02→2027-01-29

対象となる経費

¥クラウド型システム・ソフトウェア利用料
¥外注費・委託費
¥謝金・サポート費
¥ソフトウェア・機器購入費（PC・複合機・スマートフォンは除く）
¥その他市長が必要と認めた経費

申請条件

AIコンシェルジュ派遣事業を通して、AIコンシェルジュからAI導入・活用による業務効率化や生産性向上等を提案されていること
AIコンシェルジュ派遣事業を利用し、AIコンシェルジュから対象事業に該当する事業を提案されていること
令和8年2月から3月の間にITコンシェルジュ派遣事業を利用した場合は、AIコンシェルジュ派遣事業を利用したものとみなす
豊中市税を完納していること（非課税または免除の場合は納税しているものとみなす）
宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者、暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者、風俗営業を営む者及びその他社会通念上、公的補助金を受けることがふさわしくない者でないこと

必要書類

豊中市AI促進補助金交付申込書（様式第１－１号）
豊中市AI促進補助金実施計画書（様式第１－２号）
豊中市AI促進補助金予算書（様式第１－３号）
豊中市AI促進補助金誓約書（様式第１－４号）
消費税等仕入控除税額確認書（様式第１－５号）
豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類（写）
豊中市税の完納を証する書類
その他市長が必要と認める書類
豊中市AI促進補助金交付申込書（様式第1-1号）
豊中市AI促進補助金実施計画書（様式第1-2号）
豊中市AI促進補助金予算書（様式第1-3号）
豊中市AI促進補助金誓約書（様式第1-4号）
消費税等仕入控除税額確認書（様式第1-5号）
補助対象経費の明細がわかる見積書等の写し
豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類（写）（例：履歴事項全部証明書、直近の確定申告書や所得税青色申告決算書、開業届等）
豊中市税に未納のない証明書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象事業完了後、速やかに実績報告書（様式第5-1号）に添付書類を添えて市長に提出しなければならない。また、消費税等仕入控除税額が確定した場合、速やかに市長に報告すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

取得財産の処分制限

5年間の処分制限

その他の義務

資産処分制限補助対象経費により取得した財産（取得財産等）は、補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合はこの限りでない。処分制限期間は、当該財産の取得日から5年間（取得財産の単価が10万円以上の場合は法定耐用年数に従う）。

会計・証憑管理取得財産等については、善良なる管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得財産等に係る台帳を整え、保全しておかなければならない。単価が10万円以上の場合は固定資産台帳における償却資産の所有場所を市内に登録し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の定めに従い管理しなければならない。単価が10万円未満の場合も管理台帳等を作成し、これに準じて管理しなければならない。

消費税の取扱い消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が認められている補助対象事業者は、実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。また、事業完了後に消費税等仕入控除税額が確定し補助対象経費の額が減額となる場合、速やかに市長に報告し、当該消費税等仕入控除税額に相当する補助金の額の全部または一部を返還させることができる。

不正受給偽りその他不正な方法により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に交付されている場合はその返還を命ずるものとする。また、加算金及び延滞金が発生する場合がある。

変更の届出補助金の交付決定通知後において、当該事業計画の内容を変更しようとするときは、所定の書類を提出して市長の承認を受けなければならない（軽微な変更を除く）。

他の補助金等との併用制限補助対象経費と、国、府又はその他の公共団体等から交付される他の補助金等の対象経費が重複する場合、その重複する経費については、本補助金と併用して交付を受けることはできない。

成果の発表市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業の成果について、当該補助対象事業者に発表を求めることができる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21