予定大阪府

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

大阪府

上限額

200万円

補助率

1/3以内

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大阪府内の中小事業者が、対策計画書に基づき省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。補助対象経費の3分の1以内、上限200万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大200万円の補助を受けられる
補助率は1/3以内
大阪府の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-20→2026-07-21

対象となる経費

¥設備費（省エネルギー設備及び太陽光パネルの購入、架台等の固定材料費、購入物の運搬に要する経費）

申請条件

大阪府条例に基づく対策計画書の届出
脱炭素経営宣言の実施
大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行うこと
大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行ったこと

必要書類

補助金交付申請書（様式第１号）
事業計画書（様式第１号別紙）
省エネルギー量、CO2排出削減量の算定根拠資料
要件確認申立書（様式第１－２号）
暴力団等審査情報（様式第１－３号）
中小事業者であることを証明できる資料
更新前と更新後の省エネ設備の仕様書・カタログ等
更新前と更新後の省エネ設備の配置場所等を示す図面
見積書の写し
納税証明書（国税及び府税）の写し
通帳（補助金の振込先）の写し
賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書（賃貸物件の場合）
履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し（法人の場合）
リース料金の設定根拠資料及び契約書案（リース利用の場合）
料金の設定根拠及び契約書案（オンサイトPPAモデルの場合）
本人確認書類の写し（個人事業主の場合）
補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第1号別紙）
要件確認申立書（様式第1-2号）
暴力団等審査情報（様式第1-3号）
更新前と更新後の省エネ設備の仕様書・カタログ等（太陽光パネルは導入予定の設備のみで可）
更新前と更新後の省エネ設備の配置場所等を示す図面（太陽光パネルは設置予定場所を示す図面で可）
見積書の写し（2通以上）
納税証明書（国税及び府税、3カ月以内の発行のもの）の写し
通帳（補助金の振込先（名義、口座番号）を記載した箇所）の写し
（賃貸物件で工事を行う方）賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書
（法人の方）履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（3カ月以内の発行のもの）の写し
（リースを利用する方）リース料金の設定根拠資料及びリース会社と設備利用者との契約書案
（オンサイトPPAモデルで申請する方）料金の設定根拠及びPPA事業者と需要家との契約書案
（個人事業主の方）本人確認書類（免許証の両面、健康保険証、住民票等）の写し

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業実績報告書を、補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出する必要がある。また、補助事業の適正な執行状況を確認するため、補助事業者に対して報告を求めることがある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理本補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後10年間又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間のいずれか長い方の間保存すること。

資産処分制限本補助金により取得した財産を、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に承認を得る必要がある。

経費区分変更制限交付決定後は、原則として、補助対象となる設備の機種・型式等の変更はできない。やむを得ず事業内容等を変更する場合は、必ず事前に大阪府に相談すること。また、事業内容を変更（事業の基本部分に関わらない軽微な変更を除く。）しようとする場合は、事前に承認を得る必要がある。

不正受給補助事業の中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

30種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21