予定沖縄県

省エネ・省コスト・高効率化にかかる設備導入等支援補助金のご案内（物価高騰対策）

浦添市

上限額

200万円

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

この補助金は、物価高騰対策として中小企業・小規模企業者が省エネルギー化・省コスト化や効率化・高収益化に資する設備等を導入・更新する事業を支援する制度です。補助上限額は1事業者あたり200万円以内で、市内に事業所を有する中小企業者等が対象です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大200万円の補助を受けられる
沖縄県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-07-06→2026-08-31

対象となる経費

¥設備導入費用（設備本体・付属設備の購入費、据付・設置工事費、労務費、設計費、試験調整費、立会検査費、運搬費、共通費、既存設備の撤去・廃棄等に要する経費）
¥システム導入費用（システム構築費、専用ソフトウェア購入費、動作確認・マスタ設定等に係る経費）
¥外注・委託費用（補助事業の遂行に必要で、自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に外注・委託するために支払われる経費）
¥外注・委託費用（補助事業の遂行に必要で自ら実行が困難な業務の一部を第三者に外注・委託するための経費）

申請条件

市内に事業所を所有又は賃借し、当該事業所で事業を営んでいる中小企業者又は小規模企業者であること
申請日時点で創業から12か月を経過していること
市税（法人市民税又は個人市民税）の納税義務者であること
市税（国民健康保険税含む）の滞納がないこと
事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること
暴力団又は暴力団員等でないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業者でないこと
みなし大企業に該当しないこと
政治団体、宗教上の組織又は団体等でないこと
本補助金の交付を既に受けていないこと（1回限り）
市内に事業所を所有又は賃借し、当該事業所で事業を営んでいること
補助金交付後も事業を継続する意思があること
市税の納税義務者であること
関連する法令及び条例等を遵守していること
暴力団・暴力団員・暴力団関係者でないこと
風俗営業等の許可又は届出を要する事業者でないこと

必要書類

補助金交付申請書（様式１号）
誓約書（様式１号別紙）
事業計画書（様式２号）
補助対象経費計算書（様式３号）
導入・更新設備等に係る見積書の写し（2者以上、うち1者以上の市内中小企業者）
導入・更新設備等の仕様が確認できる資料（取扱説明書又はカタログ等）
建築図面・配置図・平面図等、設置場所がわかる資料
事業実態等の確認書類（法人：履歴事項全部証明書の写し、直近の確定申告書の写し／個人：開業届の写し又は営業許可証等、確定申告書の写し）
納税証明書（国保含む）の写し
入札（相見積）が行えないことに係る理由書（様式４号）（該当者のみ）
既設設備の仕様が確認できる資料（設備更新を伴う場合）
債権者登録申請書（債権者登録がない場合や登録情報の変更が必要な場合）
導入・更新設備等に係る見積書の写し（2者以上、1者以上の市内中小企業者）
事業実態等の確認書類（法人：履歴事項全部証明書の写し、直近の確定申告書の写し。個人：開業届の写し又は営業許可証等の写し、令和6年分所得税確定申告書の写し又は令和7年度市民税・県民税申告書の写し）
納税証明書（滞納のない証明：完納証明書）の写し（国保以外の場合は健康保険適用事業所関係事項確認（申請）書の写し）
既設設備の仕様が確認できる資料（補助対象事業が設備更新を伴う場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業が完了した後においても、必要に応じて事業遂行状況等について報告していただくことがあります。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務補助金の申請日時点において、創業から12か月を経過し、補助金の交付を受けた後も引き続き事業を継続する意思がある者であること。

資産処分制限補助金を活用して導入・更新した設備等（財産）を廃棄、譲渡又は貸付しようとするときは、処分承認申請書（様式11号）を市長に提出し、その承認を受けなければなりません。

会計・証憑管理補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、かつ、補助事業の完了日の属する会計年度の翌会計年度から5年間は保存しておかなければなりません。

不正受給以下のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定等を取り消すことがあります。また、補助金交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。①偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき、②補助金を他の用途に使用したとき、③浦添市物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金交付要綱又は補助金の交付条件に違反したとき、④補助金の交付を受けるまでに、補助金対象事業者及び補助金対象事業に関する要件を欠くこととなったとき、⑤見積徴取及び市内中小企業者への優先発注に違反したとき、⑥承認を受けて導入設備を処分したとき、⑦法令、条例、浦添市補助金等の交付に関する規則、浦添市物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金交付要綱又はこれらに基づき市長が行った指示に違反したとき。

相見積もり取得設備の調達及び工事の発注等について、2者以上（1者以上の市内中小企業者）から見積書の徴収を行う必要があります。契約の性質上、見積書の徴収が難しい場合は、必要書類⑩（様式4号）を提出してください。

完了届の提出補助事業を完了したときは、完了した日から起算して30日以内又は令和9年2月12日（金）までに、事業完了届（様式8号）等を提出してください。期限内に完了届等の提出がない場合は、補助金の交付ができません。

請求書の提出市から確定通知書を受け取った日から10日以内に、請求書（様式10号）を提出してください。

事業実施期限事業期間は令和9年1月29日（金）まで（経費の支払等を含む）。期間内に完了していない場合は、補助金の交付ができません。

変更承認導入予定の設備の変更や工期の延長が生じ、申請書に記載いただいた実施期間内に事業が完了できない場合は、変更承認申請書（様式6号）を提出して変更承認をあらかじめ受ける必要があります。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21