公益財団法人東京都中小企業振興公社
上限額
60万円
補助率
1/2以内
予定の補助金。今から準備を始めましょう
事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。
申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。
東京都内の中小企業者等を対象に、海外での知的財産侵害訴訟リスク対策として早期に権利化できる実用新案の外国出願に要する費用の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内、助成限度額は60万円です。
事業者区分
従業員数
事後報告義務
助成事業完了後、速やかに（完了後15日以内）実績報告書と帳票類の写しを提出。また、令和8年4月1日からの助成事業の遂行状況について、公社の定める期日までに遂行状況報告書を提出（ただし、交付決定時点又は公社の定める期日までに助成事業が完了し、かつ実績報告書を提出している場合は不要）。
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
6種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
ご自身の業種・状況に合うか、 メールで担当者に相談できます。 営業日内にご返信します。
