終了広島県

重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業

広島県

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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医師偏在の是正を目的とし、重点医師偏在対策支援区域内の医療機関が医師の勤務・生活環境改善のための施設整備（宿直室、医局、更衣室、浴室等の新築・増築・改築・改修）を行う際に補助金を交付する制度です。対象は広島県尾三圏域及び医師少数スポット設定地域の医療機関で、補助金額や補助率は別紙に基づきます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
広島県の事業者が対象
医療向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療

申請期間

—→2026-08-21

対象となる経費

¥工事費
¥工事請負費
¥買収に要する経費
¥宿直室、医局、更衣室、浴室等の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

申請条件

尾三（二次保健医療圏）又は県が第8次広島県保健医療計画で医師少数スポットとして設定する地域において、医師の勤務・生活環境改善を行う医療機関であること
保険診療を主とする医療機関であること
事業計画提出後、広島県医療対策協議会及び広島県保険者協議会で支援対象として合意を得ること

必要書類

勤務・生活環境改善施設整備事業計画総括表（様式４－１）
勤務・生活環境改善施設整備事業費内訳書（様式４－２）
勤務・生活環境改善施設整備事業実施計画（様式４－３）
施設の配置図（全体図面）
各階の平面図（現行図面及び整備計画図面：対象区域を明示）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

事業の遂行状況について、都道府県知事又は厚生労働大臣から要求があったときは、速やかに状況報告書を提出する必要がある。また、事業完了後は実績報告書を、事業完了日から1月を経過した日又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出する必要がある。事業が翌年度にわたる場合は、年度終了実績報告書を翌年度4月10日までに提出する必要がある。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

経費区分変更制限事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

事業継続義務事業の内容のうち、建物の設置場所（設置予定敷地内における設置場所の変更で機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。）又は建物の規模、構造若しくは用途（機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。）を変更する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

事業継続義務事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣に承認を受けなければならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

会計・証憑管理事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

会計・証憑管理補助事業者が地方公共団体の場合：補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。

会計・証憑管理補助事業者が地方公共団体以外の場合：事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

相見積もり取得国庫補助申請予定額（複数の補助事業の申請を予定している場合には、その合計額）が1億円以上の施設整備を行う場合には、原則として5社以上の競争入札を行わなければならない。

事業継続義務補助事業を行うために請負契約を締結する場合は、一括下請負の承諾をしてはならない。

消費税の取扱い補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

5種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21