宮城県港湾運送事業者等エネルギー価格高騰緊急支援金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥クレーン類（1台につき79千円）
• ¥フォークリフト類（1台につき100千円）
• ¥ガントリークレーン（1者につき636千円）
• ¥船舶100トン以上（1隻につき1,237千円）
• ¥船舶20トン以上100トン未満（1隻につき163千円）
• ¥船舶20トン未満（1隻につき47千円）

申請条件

• エネルギー価格高騰の影響を受けていること
• 事業を廃止又は休止していないこと
• 補助金交付後も事業継続の意向を有すること
• 他の公的助成等を受けていないこと

必要書類

• 様式第1号（補助金交付申請書兼実績報告書）
• 誓約書（様式第2号-1）
• 役員等名簿（様式第2号-2）
• 法人登記簿の全部事項証明書（現在事項証明書）
• 資本金又は出資金が3億円を超える法人にあっては、法人事業概況説明書等常時使用従業員が分かる書類
• 県税納税証明書（発行から3か月以内のもの）
• 港湾運送事業者：事業法第4条の許可を証明する書類の写し
• 港湾運送事業者：交付対象機械一覧表（様式第2号-3）
• 曳船事業者及び繋離船事業者：事業の実施が確認できる資料（企業パンフレット等）
• 曳船事業者及び繋離船事業者：交付対象船舶一覧表（様式第2号-4）
• 曳船事業者及び繋離船事業者：船舶安全法第9条第1項の規定により交付された船舶検査証書の写し
• 宮城県港湾運送事業者等エネルギー価格高騰緊急支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• （港湾運送事業者）事業法第4条の許可を有することを証明する書類の写し
• （港湾運送事業者）交付対象機械一覧表（様式第2号-3）
• （曳船事業者及び繋離船事業者）事業の実施が確認できる書類の写し（企業パンフレット等）
• （曳船事業者及び繋離船事業者）交付対象船舶一覧表（様式第2号-4）
• （曳船事業者及び繋離船事業者）船舶安全法第9条第1項の規定により交付された船舶検査証書の写し

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF

関連する補助金を探す