受付中大分県

大分県優良産廃処理業者等支援事業費補助金

大分県

上限額

400万円

補助率

基準額（国補助金額）の1/4以内（自己負担額の半額相当）

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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大分県が優良産廃処理業者の認定を受けた産業廃棄物収集運搬業者等を対象に、電動トラックの購入費用の一部を国補助金に上乗せして補助する制度です。通常枠では上限200万円、賃上げ枠では上限400万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大400万円の補助を受けられる
補助率は基準額（国補助金額）の1/4以内（自己負担額の半額相当）
大分県の事業者が対象
2027/03/31まで受付中
その他向け

条件別の金額・補助率

通常枠

200万円基準額（国補助金額）の1/4以内（自己負担額の半額相当）

賃上げ枠（事業所内の給料・賃金等支給総額が事業実施前比で1.5％以上増加している場合）

400万円基準額の1/2以内（自己負担額の全額相当）

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

その他

申請期間

—→2027-03-31

対象となる経費

¥原材料費
¥機械装置・工具器具費
¥施設整備費
¥システム導入費
¥謝金
¥費用弁償
¥その他知事が特に必要と認める経費
¥電動トラック購入費
¥コンテナ購入費
¥電子マニフェスト基本料
¥電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費
¥産業廃棄物処理業者等DX推進事業: 原材料費、機械装置・工具器具費、施設整備費、システム導入費、謝金、費用弁償、その他知事が必要と認める経費
¥産業廃棄物処理脱炭素化推進事業: 電動トラック購入費（国補助金にて認められたもの）、その他知事が必要と認める経費
¥産業廃棄物分別促進事業: コンテナ購入費（設置・工事費、維持管理費用等を除く）、その他知事が必要と認める経費
¥電子マニフェスト導入促進事業: 電子マニフェスト基本料、電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費（設置・工事費、維持管理費用等を除く）、その他知事が必要と認める経費

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2-1号様式、第2-2号様式、第2-3号様式）
収支予算書（第3号様式）
工程表（産業廃棄物処理業者等DX推進事業のみ）
誓約書（第4号様式）
各経費に関する根拠書類（設計書又は見積書の写し）
その他知事が必要と認める書類
各経費に関する根拠書類（積算経費の算出根拠が確認できる設計書又は見積書の写し）

受給後の義務

負担度: やや重い

賃上げ要件

産業廃棄物処理脱炭素化推進事業において、賃上げ枠を選択した場合、補助率が基準額の1/2（通常枠は1/4）となる。ただし、賃上げの具体的な数値要件（例：年率3%以上）は本文に明記されていない。

事後報告義務

補助事業完了後、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書（第8号様式）及び添付書類（事業実績書、収支精算書、契約書又は見積書の写し、写真、領収書又は請求書の写し、検査調書の写し、財産管理台帳の写し等）を知事に提出しなければならない。また、知事が必要と認めた場合は、取得後の財産の利用状況を報告すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保の用に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

資産処分制限財産のうち、一件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けること。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

資産処分制限産業廃棄物処理脱炭素化推進事業の補助対象となる電動トラックは、大蔵省令に定められた耐用年数の期間内は、大分県内での登録とし、使用すること。

資産処分制限産業廃棄物分別促進事業の補助対象となるコンテナは、大蔵省令に定められた耐用年数の期間内は、原則として産業廃棄物の排出現場に設置して使用すること。

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

会計・証憑管理財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

経費区分変更制限補助事業の内容（賃上げ枠から通常枠への変更を含む。）又は経費の配分の変更（知事が定める軽微な変更を除く。）をする場合は、補助金変更承認申請書（第5号様式）を知事に提出し、その承認を受けること。なお、補助事業の内容の変更において、通常枠から賃上げ枠の変更はできない。

不正受給暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと（誓約書の提出が必要）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21