国地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

事後報告義務

事業完了後、実績報告書を地方厚生（支）局長に提出（事業完了日から1月以内または翌年度4月10日のいずれか早い日）。事業が翌年度にわたる場合は、翌年度4月30日までに報告書を提出。また、消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに報告。