終了福井県

能登半島地震に係る事業者支援施策

福井県

上限額

3億円

補助率

3/4

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令和6年能登半島地震により被害を受けた福井県内の中小企業・小規模事業者等の施設・設備の復旧費用を補助する制度です。補助上限額は3億円、補助率は3/4（中堅企業等は1/2）です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大3億円の補助を受けられる
補助率は3/4
福井県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

中小企業・小規模事業者等

3億円3/4

中堅企業等

3億円1/2

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2026-07-31

対象となる経費

¥施設費（事務所、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他復興事業計画の実施に不可欠と認められる登記してある施設）
¥設備費（復興事業に係る事業の用に供する設備であって、資産として計上してあるもの）
¥新分野事業に要する施設・設備の整備にかかる経費（従前の施設・設備への復旧に代えて、新商品製造ラインへの転換、生産効率向上のための設備導入、異業種への展開等）
¥修繕費（修理費）
¥施設の復旧等に要する経費
¥設備の復旧等に要する経費
¥新分野事業に要する施設・設備の整備にかかる経費

申請条件

補助事業に係る出納を示す元帳を作成し管理すること
補助金専用の通帳から振込み又は引落としで支出すること
事業完了後に実績報告書を提出すること
保険・共済への加入（小規模企業者は推奨、中小企業者等は30%以上必須、中堅企業は40%以上必須）
令和6年能登半島地震により被害を受けた施設や設備の復旧等であること
原状回復（被災前の状態に戻す）に要する費用であること
復旧を超える整備でないこと（新分野事業の認定を受けた場合を除く）
保険又は共済に加入すること（小規模企業者は加入推奨または代替取組）
重複での申請がないこと
暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
県税、地方消費税に未納がないこと
特定の風俗営業事業者でないこと
任意団体、宗教団体、地方公共団体でないこと

必要書類

概算払申請書（別記第１２号様式）
概算払請求書（別記第１３号様式）
実績報告書に準じた書類
仕様書
見積書（複数業者から徴取、1者の場合は見積書不足理由書）
発注書
契約書又は発注請書
完成届
完成検査報告書
請求書
支払いを証する書類（振込依頼書、通帳の写し、領収書等）
完成写真
図面等関係書類
別紙『チェックリスト（交付申請用）「定額補助」』（特定被災事業者の場合）
認定経営革新等支援機関による確認書（新分野事業の場合）
補助金交付申請書
復興事業計画書
補助事業実績報告書
補助金請求書
見積書
契約書
領収書
元帳
通帳の写し
保険・共済の加入証明書
定額補助要件確認様式（該当する場合）
チェックリスト（交付申請用）「定額補助」
見積書不足理由書（見積書が1者の場合）
債権債務者登録申請書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業実績報告書の提出が必要。事業完了の日から30日以内の日、又は申請年度の1月末のいずれか早い日までに提出。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理証拠書類（請求書、契約書、領収書等）は、事業を完了した年度の翌年度から5年間保存する必要がある。

会計・証憑管理会計検査院による検査が行われる際は、必要な書類の作成、現地調査等の対応が求められる場合がある。

会計・証憑管理補助事業に係る出納を示す元帳を作成し、管理すること。

会計・証憑管理補助事業に係る経理事務は適正な執行が必要であり、不正または虚偽による補助金の受給や報告書等への虚偽の記載を行わないこと。不正受給や虚偽報告等と認められる場合は、補助金の返還や厳しい対応・処分を行うことがある。

資産処分制限この補助事業で取得した施設や設備、あるいは効用の増加した資産を処分（取り壊し、廃棄、転用、貸し付け、譲渡、交換、担保に供する処分）する際には、事前に県知事の承認が必要。事業実施年度以降も同様。

資産処分制限県の承認を得ずに処分制限の財産の処分を行った場合、補助金の交付決定を取消す場合があり、既に交付済みの補助金であっても返還いただくこととなる。

資産処分制限補助事業で取得した（する）財産を担保に供する場合は、事業完了前後で手続きが異なり、事前に県の担当者に相談し承認が必要。

保険加入義務取得（修繕含む）した施設・設備は、自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険又は共済に加入する必要がある。中小企業者等は付保割合30%以上（必須）、中堅企業以上は40%以上（必須）。小規模企業者は加入推奨（推奨付保割合30%以上）だが、保険又は共済加入に代わる取組（BCP計画策定等）を実施する必要がある。

経費区分変更制限補助事業の内容や経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ変更の申請を行い、県知事の承認を受けなければならない（軽微な変更を除く）。

不正受給不正受給や虚偽報告等と認められる場合は、補助金の返還や、更に厳しい対応や処分を行うことがある。

重複申請禁止同一の施設、または、設備の復旧事業に対して、この補助金以外に国や県などの補助金等を重複した形で復旧等を行うことはできない。

公表補助金の交付決定を行った場合は、事業者名等を公表する。補助金交付申請書は、企業ノウハウに係る部分を除いたものは開示情報として取り扱われる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

29種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21