受付中宮崎県

宮崎県農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業補助金

宮崎県

上限額

200万円

補助率

定額

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和を支援する制度です。対象者は農業水利施設を管理する土地改良区等で、整備事業では上限200万円、支援事業では高騰額の2分の1以内が補助されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大200万円の補助を受けられる
補助率は定額
宮崎県の事業者が対象
農業向け

条件別の金額・補助率

電気料金高騰対策整備事業（省エネルギー機器への更新等）

200万円定額

電気料金高騰対策支援事業（電気料金高騰額の補助）

—1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

農業

対象となる経費

¥農業水利施設における省エネルギー等を目的とした機器の導入等に要する経費（機器購入費、設置費、運搬費等の諸経費を含む）
¥農業水利施設における電気料金の高騰額（令和7年4月分から令和8年3月分までの各月の揚水機場及び揚水ポンプ等に係る電気料金の高騰額）

申請条件

県税に未納がないこと
個人住民税の特別徴収を実施していること又は特別徴収を開始することを誓約した者であること（法人の場合）
暴力団、暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと
個人住民税の特別徴収義務者である法人にあっては、特別徴収を実施している又は開始することを誓約した者であること
暴力団、暴力団員でないこと、又はこれらと密接な関係を有しないこと

必要書類

事業計画書（別記様式第1号）
収支予算書（別記様式第2号）
構成員名簿及び定款又は規約
納税証明書（県税に未納がないことの証明）
個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第3号）
誓約書（別記様式第4号）
農業水利施設の省エネルギー化推進に関する計画書（別記様式第5号）
事業実績書（別記様式第6号）
請求書（別記様式第7号）
仕入れに係る消費税等相当額報告書（別記様式第8号）
納税証明書（県税に未納がないことの証明、申請日から3か月以内のもの）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月11日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書に事業実績書及び収支決算書を添えて報告しなければならない。また、仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付申請した者は、実績報告時に当該額が明らかになった場合、補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。さらに、消費税及び地方消費税の申告により当該額が確定した場合、その金額を速やかに報告し、返還命令を受けて返還しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間又は知事の定める期間のいずれか長い期間保存すること。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間、財産処分には知事の承認が必要。

消費税の取扱い仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付申請した者は、実績報告時に当該額が明らかになった場合、補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。また、消費税及び地方消費税の申告により当該額が確定した場合、その金額を速やかに報告し、知事の返還命令を受けて返還しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21