未来へつなげる農村の担い手支援事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥農業機械及び付属機器の導入経費（トラクター、コンバイン、田植機、農業用ドローン、除草ロボット等のスマート農業機械、付属機器）
• ¥トラクター、コンバイン、田植機及び付属機器の導入経費（営農継続支援）
• ¥トラクター、コンバイン、田植機の付属機器（アタッチメントなど）の導入経費（営農継続支援）
• ¥農業用ドローン、除草ロボットなどスマート農業機械の導入経費（生産性向上支援）
• ¥トラクター、コンバイン、田植機の生産性向上に必要な付属機器（自動操舵システムなど）の導入経費（生産性向上支援）

申請条件

• 交付決定前に機械等の発注・購入をしていないこと
• 過去に本補助金の交付を受けた機械等の法定耐用年数が未経過で同一用途の機械等を導入しないこと
• 機械等の購入が国、県等の他の補助事業と重複しないこと
• 補助金の交付決定前に機械等の発注や購入をしないこと
• 過去に本補助金の交付を受けて導入した機械等の法定耐用年数が未経過でないこと（同一用途の機械等は対象外）
• 国、県等の他の補助事業との重複がないこと
• 導入する機械等は専ら農業の用に供するものであること（運搬用トラック等は除く）
• 法定耐用年数がおおむね5年以上又は残耐用年数がおおむね3年以上であること
• 補助対象となる機械等の価格は消費税及び地方消費税相当額を除き、農業機械は100万円以上、付属機器は30万円以上であること
• 導入する農業機械は原則、単体で一定の作業を行うことができるものであること
• 同一の申請期間における補助対象事業は1申請者につき1件とし、原則、複数の機械等の申請はできないこと
• 補助金の交付を受けた年度内に機械等の納品が完了すること
• 補助金の交付を受けた年度の4月1日を基準日とし、基準日から起算して5年以上、補助対象者の要件を満たすこと
• 補助金を受けた翌年度から4年間、利用実績の報告が必要であること

必要書類

• 交付申請書
• 事業計画書（様式第1号）
• 実績報告書
• 利用実績報告書
• 関係書類（見積書等）
• 未来へつなげる農村の担い手支援事業要望書
• 未来へつなげる農村の担い手支援事業計画書（様式第1号）
• 導入予定機械による耕作等市内農地一覧（参考様式その1）
• 導入予定機械使用者一覧（参考様式その2）
• 使用機械等調書（参考様式その3）
• 導入予定機械等の見積書、パンフレット、カタログ

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
• PDF 2
• PDF 3
• PDF 4

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