中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥石油等由来製品の仕入額上昇分
• ¥石油等由来製品の代替品の価格差
• ¥石油等由来製品を代替品に切り替えるために必要な設備の購入及び更新する機器（中古品の購入、リース等の利用料を含む）
• ¥設備の設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費及び更新後の機器を導入するための既存機器の撤去・廃棄に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）
• ¥石油等由来製品カテゴリリストに掲げる品目（第1期はメタノール）の仕入額上昇分
• ¥カテゴリリスト掲載以外の品目で、令和8年3月以降に仕入れたもののうち、同年2月と比べ50%以上仕入れ価格が上昇しているものの仕入額上昇分
• ¥石油等由来製品の代替品の、代替前製品の価格と代替品の価格差
• ¥石油等由来製品をその代替品に切り替えるに当たり必要な設備の購入及び更新する機器（中古品の購入、リース等の利用料を含む）
• ¥上記設備に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費及び更新後の機器を導入するための既存機器の撤去・廃棄に要する経費（ただし、補助対象経費総額の2分の1以下）

申請条件

• 中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の売上高総利益率が前年同月と比較して5％以上減少、または最近1か月の売上高営業利益率が前年同月と比較して5％以上減少していること
• 県内に登記簿上の本店を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地を有する者）であること
• 埼玉県に対する債務及び県税の支払等の滞納がないこと
• 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者等に該当しないこと
• 別紙1及び別紙2に掲げる誓約事項について補助金の交付申請前に確認し、交付申請書の提出をもって同意すること
• 埼玉県内に本店（個人事業主は所在地）を有する中小企業者等であること
• 中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の「売上高総利益率」または「売上高営業利益率」が、前年同月と比較して5％以上減少していること
• 代替品対応設備投資支援補助金の申請をする場合は、県が派遣する専門家または認定支援機関が作成した支援カルテの写しが必要
• 補助金の交付決定後に着手(契約、発注を含む)したもの
• 知事が別に定める日までに支払が完了するもの
• 中古品の購入については、同一条件による2者以上の見積書の提出を必要とする
• リース等の補助対象期間は最大１年間までとする

必要書類

• 様式第1号の申請書
• 知事が別に定める書類
• 中古品の購入の場合は同一条件による2者以上の見積書
• 交付申請書（様式第1号）
• 価格高騰・供給不足緊急支援補助金申請内訳書（様式第9号の1）
• 暴力団排除に関する誓約書
• 申請に関する誓約書
• 月次試算表（貸借対照表と損益計算書）又はそれに類するもの
• 事業実態確認書類（法人税確定申告書の別表一の写し、貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費内訳書の写し、受信通知、住民票の写し、所得税確定申告書の第一表の写し、所得税青色申告決算書の写し等）
• 納品書の写し等申請する対象品目の仕入額や数量が分かるもの
• 成分表示の写し等申請する対象品目の成分が分かるもの
• 仕入れ業者への支払いを証する書類の写し
• 納税証明書類（県税の納税証明書又は納税状況等確認システムによる納税情報の確認同意書）
• 他補助金の申請書類（該当する場合）
• 【新規導入】実施計画書（様式第9号の2）
• 【設備更新】実施計画書（様式第9号の3）
• 補助対象経費積算書類（見積書等）
• 導入製品が特定できる書類（カタログ等）
• 支援カルテの写し
• 本補助事業で更新の対象とする機器（既存設備）の写真
• 事業継続力強化計画認定書の写し（任意）
• 連携事業継続力強化計画認定書の写し（任意）
• 経営革新計画承認書の写し（任意）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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