受付中奈良県

奈良県M＆A円滑化支援補助金

奈良県

上限額

50万円

補助率

1/2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

後継者不在等の理由で事業継続が進まない県内中小事業者に対し、第三者承継（M&A）のマッチングまでに要する費用を補助する制度です。補助対象経費の2分の1以内、上限50万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
奈良県の事業者が対象
2026/12/28まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業小売業サービス業医療農業宿泊業その他

申請期間

2026-04-01→2026-12-28

対象となる経費

¥謝金
¥委託費
¥外注費
¥システム利用料
¥委託費、外注費
¥マッチングプラットフォーム登録・利用料
¥事業用資産や企業価値の算出・分析
¥不動産鑑定評価書作成
¥事業承継計画の策定
¥契約書等の作成
¥第三者承継（M&A）にかかる着手金
¥事業承継の着手に必要不可欠な登記、許認可申請

申請条件

奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画書及び事業承継の概要書の確認を受けること
民間事業者を活用する場合は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関であること
奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと
第三者承継（M&A）における譲渡側であること（譲受側は事業承継後に県内で事業を営むこと）

必要書類

奈良県M&A円滑化支援補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第1号様式（別紙1））
事業承継の概要書（第1号様式（別紙2））
奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる確認書（第1号様式（別紙3））
補助対象経費の根拠が分かる資料（見積書等）
誓約書（第1号様式（別紙4））
口座振替申出書兼相手方登録依頼書
県税に滞納がないことの証明書（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）
履歴事項全部証明書（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）（法人の場合）
直近1期分の確定申告書の写し（法人の場合：別表一、別表二、別表四、個人事業者の場合：第一表、第二表）
直近1期分の決算書の写し（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）（法人の場合）
住民票抄本（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）（個人事業者の場合）
直近1期分の収支内訳書又は青色申告決算書の写し（個人事業者の場合）
交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第1号様式別紙1）
事業承継の概要書（第1号様式別紙2）
奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる確認書
誓約書
直近1期分の確定申告書（別表一、別表二、別表四）の写し（法人の場合）
直近1期分の決算書（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）の写し（法人の場合）
直近1期分の確定申告書（第一表、第二表）の写し（個人事業者の場合）
直近1期分の収支内訳書（1・2面）又は青色申告決算書（1～4面）の写し（個人事業者の場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後5年間、各年度における事業承継の取組状況について、翌年度の4月末日までに「取組状況報告書」（第13号様式）により知事に報告しなければならない。ただし、事業承継の完了報告をした場合は不要。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

経費区分変更制限補助事業の内容の変更を行う場合には、あらかじめ「変更承認申請書」（第3号様式）を提出し、県の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわない事業計画の細部の変更、又は補助金額の20パーセント以内の減額を行う場合は不要。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）虚偽の申請、報告により補助金の交付決定を受けた場合や、交付決定の内容又は条件に違反した場合、知事は交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

権利譲渡制限交付決定により生じる権利を、県の承認を得ずに、第三者に譲渡すること、承継させることはできない。

成果公表協力県からの要請がある場合は、補助事業の成果について、必要な情報の提供や発表、県が行う公表への協力を求められる。

情報管理・秘密保持補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、指示や関係法令を遵守して適正に管理し、目的以外に利用しないこと。秘密情報は正当な理由なしに開示、公表、漏えいしないよう措置を講じること。補助事業完了後も同様。

実地調査対応補助事業の実施期間中又は完了後に、県が実地調査を行うことがあるため、協力しなければならない。

事業中止・廃止時の手続き補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに「中止（廃止）承認申請書」（第5号様式）を提出し、知事の承認を受けなければならない。

遅延等の報告補助事業を予定の期間内に完了できないと見込まれる場合又は遂行が困難となった場合は、速やかに「遅延等報告書」（第7号様式）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

その他交付要綱、公募要領、ウェブサイト等の案内に記載のない事項について疑義が生じた場合は、県からの指示に従わなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

22種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21