受付中奈良県

地域医療介護総合確保基金（地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金及び施設開設準備経費等支援事業補助金）

生駒市

上限額

1,190万円

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

奈良県が実施する、令和9年度の高齢者施設等整備に対する補助金の希望調査です。対象は地域密着型サービス施設等の整備や施設開設準備を行う事業者で、補助額は事業内容により異なります。申請には令和8年8月21日までに希望調査票等を提出する必要があります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大1,190万円の補助を受けられる
奈良県の事業者が対象
2026/08/21まで受付中
医療・福祉向け

条件別の金額・補助率

地域密着型サービス施設等の整備（空き家活用）

1,190万円

その他の整備事業（新設、建替え等）

—

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療福祉

申請期間

—→2026-08-21

対象となる経費

¥工事費又は工事請負費
¥工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等）
¥工事費（設計会社や工事請負業者等が発行した見積書に基づくもの）
¥介護ロボット等の導入経費（大規模修繕の際にあわせて行う場合）
¥施設開設準備経費
¥大規模修繕工事費
¥介護ロボット・ICT導入経費

申請条件

令和9年度内に着手（契約、発注）かつ令和9年度内に完了する事業であること
一施設につき1回（各事業所）を限度として申請できること
定員30名以上の広域型施設の整備及び介護職員の宿舎整備事業については県へ直接相談すること

必要書類

奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付申請書（第1号様式）
奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金所要額調書（第1号様式別紙1）
事業計画書（第1号様式別紙2）
歳入歳出（収支）予算（見込）書抄本
その他知事が必要と認める書類
様式「02_補助希望調査票」
平面図（工事を伴う場合のみ）
見積書（工事を伴う場合、大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット等の導入のみ）
工程表（工事を伴う場合のみ）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書の提出が必要（補助事業完了の日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日まで）。また、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は速やかに報告。消費税等仕入控除税額が確定した場合、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに報告。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

調達方法の制限補助事業を実施するために必要な調達を行う場合、原則として一般競争入札によるものとする。

経費区分変更制限補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く）をする場合、知事の承認を受けなければならない。軽微な変更は補助金の額の変更を伴わない経費配分の20パーセント以下の変更。

事業中止・廃止の制限補助事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けなければならない。

遂行困難時の報告義務補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。

会計・証憑管理補助事業を行う者が市町村等の場合：補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、証拠書類を整理し、調書及び証拠書類を補助事業が完了する日の属する年度の終了後5年間保管。補助事業を行う者が民間事業者の場合：補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、帳簿及び証拠書類を事業が完了する日の属する年度の終了後5年間保管。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに価格が50万円以上（民間事業者の場合は30万円以上）の機械及び器具については、厚生労働省告示に掲げる期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

財産管理義務補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

一括請負の禁止補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

消費税の取扱い補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合、速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに知事に報告。当該仕入控除税額があることが確定した場合、県に返還。

不正受給偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずる。また、付した条件に違反した場合、補助金の全部又は一部を県に納付させることがある。

実績報告義務補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書に必要書類を添えて知事に提出。

交付決定前着手の制限交付決定前に事業に着手する場合は、補助金交付決定前着手届を知事に提出しなければならない（第2条(1)イの事業に限る）。

賃貸借に関する条件（土地所有者が整備する場合）土地所有者が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する場合、貸与を受けている不動産について、施設を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ登記すること。賃借料は地域の水準に照らして適正な額以下で、安定的に支払い得る財源が確保されていること。賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されていること。

宿舎の入居者制限介護職員の宿舎施設整備事業において、入居者は対象介護

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21