上島町新規創業・事業承継補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥設備費（機械、装置、器具、備品の設置・購入費、リース・レンタル費、簡易倉庫等の工事費、解体・処分費用）
• ¥改修費（事業用建物及び建物付属設備の改修費）
• ¥店舗等借入費（事務所・事業所の賃料、テナント料）
• ¥研究開発費（市場調査費、試作品制作費、委託・外注費、専門家謝金、旅費等）
• ¥広告宣伝費（広告掲載費、HP・パンフレット・DM制作・配布・郵送費、販売促進費）
• ¥従業員の教育訓練費（資格取得・研修・講習受講に係る経費）
• ¥設備費（事業に必要な機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費、リース・レンタル費、簡易な倉庫・納屋等の工事費、設備導入に伴う解体・処分費用）
• ¥改修費（事業の用に供する建物及び建物付属設備の改修費）
• ¥店舗等借入費（事業のために新たに借り入れる場合の事務所・事業所の賃料及び店舗のテナント料）
• ¥研究開発費（商品またはサービスの研究開発に係る経費：市場調査費、試作品の制作費、委託・外注費、専門家等への謝金、旅費等）
• ¥広告宣伝費（広告掲載費、ホームページ・パンフレット・DM制作・配布・郵送費、商品の販路拡大・プロモーション・マーケティング等の販売促進費）
• ¥従業員の教育訓練費（従業員の資格取得・研修・講習受講に係る経費で事業に直接必要なもの）

申請条件

• 補助金交付決定後、町で定める補助対象事業の完了日までに個人事業の開業届出又は法人等の設立を行い、その代表者となること（第二創業・事業承継の場合は事業の継承などを行い代表者であること）
• 個人事業主又は法人の代表者が町内に居住していること又は事業完了日までに居住予定であること
• 町内に事業所を置き、町内で事業活動を行う予定であること
• 町税等を滞納していないこと（居住予定の者は前居住地での町税等を滞納していないこと）
• 補助金交付後、半年以内に補助を受けた事業の活動を開始する見込みであること
• 自立的な事業の継続が可能であると見込まれること
• 町の創業関係補助金の交付決定を受けたことがないこと
• 暴力団構成員等に該当しないこと
• 政治団体でないこと
• 宗教上の組織又は団体でないこと
• 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人でないこと
• 新規創業、事業承継または第二創業のいずれかに該当すること
• 町内に新たな需要を生み出すことまたは町内にあるサービスや仕組みの改善及び外部需要を取り込み町内で発展させること等の地域課題解決を目的とした事業であること
• 公序良俗に反する起業等でないこと
• 個人事業の開業届出または法人等の設立を行い、その代表者であること
• 代表者が町内に居住していることまたは居住予定であること
• 町内に事業所を置き、町内で事業活動を行う者であること
• 町税等を滞納していないこと
• 補助金交付後半年以内に事業活動を実施できること
• 自立的な事業継続が可能な者であること
• 当町の創業関係補助金の交付決定を受けたことがないこと

必要書類

• 上島町新規創業・事業承継補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 見積書の写し等（支出予定経費の明細が分かる書類）
• 町税等を滞納していないことを証する書類
• 誓約書
• 補助対象事業の内容が分かる書類
• 交付申請書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
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• PDF 3

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