終了全国

SSネットワーク維持・強化支援事業（燃料貯蔵タンク等の撤去事業）

一般社団法人全国石油協会

この補助金は現在募集を終了しています

新規の申請受付は停止しています。既にこの補助金で申請ロードマップを作成済みの方は、マイページから引き続きアクセスできます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

災害時に燃料油供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、中小・小規模の揮発油販売業者が合併等により給油所を集約化する際に生じる燃料貯蔵タンク等の撤去費用の一部を補助する制度です。予算額は約117.7億円で、申請は第1回目が2026年3月31日から5月15日まで受け付けます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
全国の事業者が申請可能
その他向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

その他

申請期間

2026-03-31→2026-05-15

対象となる経費

¥共通仮設等費
¥解体工事
¥土壌浄化費用

申請条件

現に営業しているSSであること（品質確保法の廃止、消防法の休止・廃止をしていない）
運営中のSSの集約化が伴うこと（少なくともSS集約後に1SSは運営していること）
申請日において現に営業しているSSに限る
申請者あたり2カ所のSSを上限とする
地下タンク及び地下配管については、全て撤去すること
地下タンク・配管撤去工事に伴い消防法に規定する危険物取扱施設の廃止に関する届出及び品質確保法に規定する変更登録を行うこと
事前着工（契約及び受発注を含む）は不可
分割発注は不可
他の補償(補助)金の重複禁止
見積書を取得した施工業者の中から、最も安価な事業者に発注すること
事業完了が2027年2月10日（実績報告書提出最終期限）に間に合うこと
申請日において現に営業しているSSであること

必要書類

補助金交付申請書(様式設備導入第1号)
国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号の写し
誓約書（細則様式1）
誓約書(暴力団排除に関する誓約事項：別紙)
補助金で取得した財産に関する申告書
役員等名簿（細則様式2）
企業規模を確認する書類（商業登記簿謄本、法人事業概況説明書、法人県民税・法人事業税申告書等のいずれか）
見積書原本（2業者以上：同一内容の見積書を取得）
発注する施工予定業者の「商業登記簿謄本」写し又は建設関係事業を行う者であることが確認できる書類写し
発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第4類危険物取扱者免状」写し
発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」
申請SSの最新の日付入り現況写真
現況平面図（地下タンクの油種・容量及び配管が記載されているもの）
SS等施設の所有者を確認する書類（建物不動産登記簿謄本写し等）
申請SSの所有者と運営者が異なる場合は、「SS賃貸借契約書」写し
企業規模を確認する書類（商業登記簿謄本、法人事業概況説明書等の写し）
その他本会が要請する書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後(工事代金の支払)、30日以内に実績報告書を提出。最終提出期限は2027年2月10日（協会到着日）。また、補助事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間、会計帳簿及び収支に関する証拠書類を保存し、本会や国から要求があった時はいつでも提供・閲覧できるようにしておくこと。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る経理について、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（4月1日～3月31日）の終了後5年間保存しておくこと。当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておくこと。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他適正化法等に関する違反が判明した場合、交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付、適正化法第29条から第32条までの規定による罰則、相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施、補助事業者等の名称及び不正の内容の公表の措置が講じられる。

資産処分制限申請SSでの使用をやめることとなる場合、財産処分承認申請が必要。原則、補助金の返還となる。ただし、設備や次に使用する方に権利及び義務を引き継ぐ場合に返還条件を付さないこともある。

相見積もり取得本事業専用見積書を使用し、必ず2業者以上から同一内容の見積書を取得すること（原本を提出）。見積書を取得した施工業者の中から、最も安価な事業者に発注すること。

経費区分変更制限当初の工事内容が変更になる場合は、変更となる工事箇所を着工する前に、変更見積書の取得、計画変更申請手続き、変更工事請負契約書の締結が必要。計画変更等承認通知書が届く前に契約した場合は補助金の対象外。計画変更により工事金額が増額となった場合でも、補助金額は申請当初の「交付決定額」が上限（土壌等の汚染浄化工事の場合を除く）。

その他分割発注は不可。いずれの工事も複数の施工業者に分割して発注することを認めず、必ず1事業者に発注すること。

その他他の補償(補助)金の重複禁止。道路拡幅工事等により、国や地方自治体等から地下タンク・地下配管等にかかる補償金等を受けている場合は、本補助金の交付対象とならない。

その他発注先の要件として、受注する工事の全部または一部を自ら施工することができる事業者であり、不適格要件に該当しない事業者であること。

その他工事代金の支払は申請者でなければならない。補助金は「撤去」にかかった工事費用の支払を確認した上で交付するため、一旦工事費用を自己負担する必要がある。

その他工事工程写真に不備があると、その作業工程について補助対象項目から減額となる場合がある。

その他発注先が申請者自身である場合（自ら施工する場合）は、国の補助事業事務処理マニュアルに基づく「利益等排除」を行う。補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価をもって補助対象経費に計上する。

その他交付申請書に添付する「誓約書」（審査判定基準様式1）の内容については、補助金の交付を受けた年度末まで、要件を満たす必要がある。万一、要件を満たさなくなった場合は、

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

17種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21