中東情勢対応資金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥運転資金（借換不可）

申請条件

• 中野区内に主たる事業所を有する中小企業者または組合であること
• 中東情勢に伴う原油・原材料価格の高騰等により、資金繰りに支障が生じていること
• 東京都信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること
• 当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと
• 事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと
• 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと
• 次のアからエまでのいずれかに該当していること：ア. 最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が前年同期比5％以上減少、イ. 原油等の仕入単価が20％以上上昇し、売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っている、ウ. 最近3か月間の売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少、エ. 金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少

必要書類

• 中野区産業経済融資資金あっ旋申込書（区所定様式）
• 中東情勢対応資金利用確認書兼誓約書（区所定様式）
• 東京都制度融資様式32「該当届」の写し
• 委任状
• その他金融機関・東京都・信用保証協会が求める書類等
• 直近の法人都民税納税証明書（法人の場合）
• 直近の法人税確定申告書（別表1のみ）（法人の場合）
• 決算書（決算報告書のみ）の写し（法人の場合）
• 履歴事項全部証明書の写し（発行後3カ月以内）（法人の場合）
• 住民税（特別区民税・都民税）納税証明書（個人事業主の場合）
• 直近の所得税確定申告書（第1表のみ）（個人事業主の場合）
• 青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表のみ）または収支内訳書（1枚目）の写し（個人事業主の場合）
• 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人事業主の場合）
• 主たる事業者が1年以上区内にあることがわかる書類（主たる事業所のみが区内にある場合）

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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